2007年 11月 06日
民主党の小沢代表、辞意撤回
【11月6日 AFP】4日に代表辞任を表明していた野党・民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は6日、党執行部の慰留を受け辞意の撤回に同意した。
同党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）幹事長の説明によると、説得に対し小沢氏は「みなさんの意向を受けてぜひ、もう一度がんばりたい」と述べたという。(c)AFP
突然の辞任をした小沢代表だったが、6日民主党首脳部の慰留要請を受け、民主党の代表として再登板することを表明した。今回の辞任と復帰には多くの人が疑問を抱いており、小沢代表自らが会見を開いて説明するように求められるだろう。
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登録日：2007年 11月 06日 20:56:00
ペトロチャイナが時価総額で世界最高を記録
ペトロチャイナが上海株式市場に上場、時価総額で世界最高を記録
【11月5日 AFP】5日に上海株式市場に上場したペトロチャイナ（中国石油天然ガス集団、PetroChina）株は同日、取引開始直後に新規公募価格（16.7元）を191％上回る48.62元をつけ、時価総額で世界最高を記録した。
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(c)AFP/Benjamin Morgan
5日に上海株式市場に上場したペトロチャイナは取引開始直後に急上昇し、一時時価総額1兆ドルを記録した。これは中国経済の加熱ぶりを表したもので、実態と離れた株価の上昇に一部専門家らは注意促しているが、一向に中国株は投資はやまない。いずれバブルが崩壊することは目に見えている。しかし、投資すれば儲かるといわれている今では海外投資家をはじめ国内の一般市民も株を買っており、まるで1980年代後半の日本のような様子である。
仮に中国のバブルがはじけた時加熱していた経済が急速に冷え込み、中国へ投資していた企業も引き上げるだろう。そうすると経済の成長で国内を不満を抑えていた中国共産党の一党独裁体制の足元を揺るがしかねない。影響は中国だけではない、平成不況から復活しかかっていた日本経済やアメリカ経済なども立て続けに影響を受け、世界的影響なる可能性もあるのだ。加熱する一方の中国経済、今後はどう動くのだろうか。
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登録日：2007年 11月 06日 00:46:38
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