世論調査で環境税導入に賛成4割
【10月7日 AFP】内閣府は6日、環境に関する世論調査結果を発表し、約4割が石油石炭などの化石燃料に課税する環境税の導入に賛成するなど、国民の環境への関心が高まっていることが判明した。
8月2日から12日までの期間に3000人を対象とした今回の調査では、約92％の回答者が「環境問題に関心がある」と答えている。有効回答率は約60％。
2005年7月の時点では約25％の回答者が環境税の導入に賛成していた。(c)AFP
このたび内閣府が行った世論調査によるとこれまで環境税のアンケートでは反対が賛成を上まっていたが、今回は初めて賛成が反対を上回った。原因としては、最近の環境問題に関するニュースが頻繁に流れたり、議論されたりするようになったことが挙げられる。
環境税は石炭や石油など温室効果ガスを排出する化石燃料に課税させるという。
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登録日：2007年 10月 07日 19:47:49
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