米国防総省「海自の給油活動停止でも作戦に影響なし」
【10月31日 AFP】米国防総省（Pentagon）は30日、海上自衛隊のインド洋での給油活動が行えなくなっても作戦への影響はないとの見解を示した。
同省のGeoff Morrell報道官は会見で「日本が給油活動を通じてテロとの戦いを支援することを望むが、給油活動が停止されても代替措置を検討し、作戦に必要な燃料は確保する」と語った。
海上自衛隊のインド洋での給油活動はテロ特措法の延長について与野党の合意が得られず、11月1日の期限切れを前に事実上停止された。(c)AFP
日本の海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動は11月1日のテロ特措法の期限切れによって事実上停止されるわけだが、これに対しアメリカ国防省は海上自衛隊がインド洋で給油活動が行えなくても問題ないとの見解を示した。
国内では海上自衛隊の給油活動に反対する声が大きいが、冷静に見てみると海上自衛隊の行っていることは日本の生命線である石油の輸入ラインの安全性を確保するものであり、決して無駄な活動ではない。現在民主党がテロ特措法の延長に反対しているが、それは野党の立場であり、仮に民主党が与党だとしたら自民党と同じく延長するだろう。
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登録日：2007年 10月 31日 14:54:33
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