EUおよび米加11州、CO2排出権取引協定に調印
【10月30日 AFP】欧州連合（EU）および米、カナダの主要11州は29日、ポルトガルの首都リスボン（Lisbon）における会合で二酸化炭素（CO2）排出権取引における国際提携、「国際炭素取引協定（International Carbon Action Partnership、ICAP）」に調印、共同宣言を採択した。
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(c)AFP
29日にポルトガルのリスボンで開かれた会合でアメリカ・カナダの１１州はCO2排出権取引における国際協定である「国際炭素取引協定」に調印した。環境問題が各地で語られるようになった今、環境問題に対して関心がうすいとされるアメリカのカリフォルニア州、ニュージャージ州などが動き出し、独自に「国際炭素取引協定」に加入した。
依然としてアメリカは世界最大の二酸化炭素排出国であるが、政府は二酸化炭素の排出量を制限すると国の経済成長に影響を与えるとして加入へは後ろ向きであるが、アメリカ国内ではゴア大統領の「不都合な真実」が大きな反響を呼ぶなど環境問題への関心は高まっている。アメリカ政府はいつまで世界的な環境問題への対策を打たずに目をそむけ続けるのだろうか。
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登録日：2007年 10月 31日 21:27:21
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