法的に認められるとは？

法的に認められるとは？
World homosexuality laws


一般に結婚は、男女の間に交わされる関係である。ここでは、結婚を愛情や性的な親密さにもとづいた男女の関係を、ある社会が、血縁ではない家族関係として承認し、尊重していく制度と考えてみよう。たいていは社会の要請を受け、国家や政府、またはそれに類する関係機関が、当事者同士の関係を公証し、何らかの法的な保護を行なっていく慣習や制度を持つ。

たとえば、日本でいえば、男女の結婚は、婚姻届を役所に提出することで成立し（法律婚主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。

同性間の関係を法的に認めるには、二つの方法がある。一つは、法律上の婚姻の定義をジェンダーレスにする方法である。「愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係」から「愛情や性的な親密さに基づいた両当事者間の関係」と改めてしまう。オランダやベルギーなどは、そうした方法で、法律上も同性同士の婚姻関係を異性同士の婚姻関係と同等とした。同じように身分登録簿（戸籍）に記載して、同性カップルの法的な権利を認めている。

もう一つは、男女の婚姻とは別枠の制度として、異性結婚の夫婦に認められる権利の全部もしくは一部を同性カップルにも認め、保証するという法律（パートナーシップ法などと呼ばれる）を作る方法である。 デンマークやノルウェー、スウェーデンなど、パートナー法が成立している国は多い。

まず、結婚を、同居、協力、扶助、貞操など互いの義務と、生活財の共有権や遺産相続権などの互いの権利とを相互に規定した一種の民事的な契約関係であるとみなしてみる。パートナー法とはそうした婚姻に付随する権利と義務のすべて、もしくはいくつかを、同性間のパートナーシップにも認め、民事契約関係を政府が公証したり、制度的に保障したりする内容を持つ法律のことである。

呼称はドメスチックパートナー法（domestic partner）、登録パートナーシップ法（registered partnership）、シビルユニオン法（civil union）など、国によってさまざまである。これらも日本などのマスコミで報道される時には、「ゲイの結婚」とか「同性愛者の結婚」と呼ばれることも多く、広い意味では同性結婚と見なされる。

パートナー法において、どの程度の義務と権利が認められるかは、国によってまちまちで、中には、イギリスやドイツのように男女の結婚とほぼ同等の権利、義務、保障が受けられるケースもある。権利が制限される場合には、親族として扱われる権利や、遺産相続権、養子縁組資格などが制限される場合が多い。

こうしたパートナー法が作られる理由の一つは、キリスト教の教義では「結婚」は、人が神と結びつくための儀式である秘蹟（sacrament）の一つとされるためだろう。おもに伝統的にキリスト教の影響が強い国で、反対派の批判をかわすため、同性結婚をタテマエ上、「結婚」ではないと見なす必要があることが理由と思われる。

また、変わった法律では、フランスの民事連帯契約法（Civil Solidarity Pact Act PACS）のように、当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度もある。これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、 PACSを利用したりする場合もある。[2]

また同性結婚を認めてこそいないが、裁判の判例や行政命令などで、同性同士のカップルにある程度の権利を認め、それを保証している国もいくつかある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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登録日：2007年 06月 19日 12:15:17

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