2009年 07月
ビル・ゲイツ取り巻く話題も隔世の感
ビル・ゲイツ氏、「友達」希望者1万人殺到でフェースブックの利用中止
【7月26日 AFP】米ソフトウェア大手マイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は25日、米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手フェースブック（Facebook）に参加してみたところ、「友達」の希望者が殺到したため利用を中止したことを明らかにした。
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(c)AFP
第一線を退き、社会活動に軸足を移したビル・ケイツ氏。ジョブスはまだ病からの現役復帰を狙っているから、二人の立ち位置は随分と隔たった。それにしても寄付の額が大きすぎる。これなら「友達」にもなりたくもなる。
折からGoogleは無償OSの準備を公表した。マイクロソフトもアプリケーションのミニマム版はネットで無償利用できるようにすると公表した。若干の妬みを割引して欲しいが、Windowsで儲けすぎたのではないか。開発に膨大なコストがかかり、それを適正な価格で市場に提供したとマイクロソフトはいう。資本性社会だから、それは認めざるをえないかもしれない。
それでもGoogleの動向など、同社を取り巻く環境は激変している。マイクロソフトの現経営陣は、それこそゲイツ氏から「寄付」して欲しいと思っているのではないか。
同社がWindowsを作る前、まだ旧アスキーからBASIC言語などを提供していた時代、晴海のデータショウ(だったと記憶しているが)のアスキーの小さなブースにゲイツ氏が座っていた。つたない英語で少し話しをした。まさか世界有数の富豪になるとは思っていなかった。それこそ「友達」になっておけばよかった。
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登録日：2009年 07月 27日 22:08:16
できレースの噂もある解任劇
【7月25日 AFP】(一部訂正)イランの国営テレビは24日、同国の最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師がマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が前週指名したエスファンディア・ラヒム・マシャイ（Esfandiar Rahim Mashaie）第一副大統領の解任を命じたと報じた。
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(c)AFP/Aresu Eqbali
アフマディネジャド大統領は、この第一副大統領が解任されるとの前提で、彼を任命したとの報道がある。この第一副大統領は、その発言から保守派の反感をかっていた。その彼の発言内容の信憑性を決定的に失わせるために、わざわざ解任劇を仕込んだというわけだ。
何故ならば、の第一副大統領の発言は、アフマディネジャド大統領のそれとは正反対のものであり、任命自体に疑念がもたれていたという。
イランの権力内部で何らの混乱が起きているのは確かなようだ。民衆の関心を逸らすための一種の自作自演劇。危機は益々、内在化しているのではないか。
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登録日：2009年 07月 25日 22:34:01
東南アジア諸国連合の微妙な立ち位置
【7月24日 AFP】タイ南部プーケット（Phuket）で開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に参加したヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は23日、「（核計画を放棄しようとしない）北朝鮮には友人がもう1人もいない」と発言した。
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(c)AFP/Lachlan Carmichael
東南アジア諸国連合。かつての冷戦時代、米国の反共政策の一翼を担った名残はもうない。統一されたベトナムは米国と国交をすでに回復し、開発独裁も少しずつだが解消されつつある。のどもとに引っかかった1本のとげはミャンマーだろう。
経済発展と共に、人々は自由を希求し、曲がりなりにも民主制が根付きつつある。ベトナムはいぜんとして一党独裁だが、強権的なイメージはない。そんな中で、ミャンマー一国のみが、東南アジア諸国連合の中で駄々っ子のような存在となっている。
何故、ミャンマーは1本のとげなのか。東南アジア諸国連合は政治的には内政干渉を排除しつつ、経済的には大同団結せざるを得ないからだ。そして巨大な人口を持ち、経済力で世界を席巻しつつある中国とインドに対抗する必要があるからだ。
彼らが目指す先にはEUの存在が見えているのかもしれない。ひとつのキーポイントはミャンマーで近々、実施される選挙に、諸外国、特に東南アジア諸国連合からの選挙監視団を受け入れるかだ。また巷間、噂されている北朝鮮からの核技術移転を阻止できるかだ。駄々っ子は甘やかすだけだったが、今後は、硬軟取り混ぜた対応をすることとなるだろう。そしてどのようにしてミャンマーを外に向けて開かせ、軟着陸させるかを探るだろう。
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登録日：2009年 07月 24日 22:56:12
その勢いはすでに終盤戦？！(衆院選)
【7月23日 AFP】日本経済新聞（Nikkei）が23日に発表した世論調査で、民主党の支持率が自民党を10ポイント上回った。
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(c)AFP
同居していた義母は4年前に亡くなったが、現在、与党を構成している一方の政党を支持している組織の熱心な信者だった。存命中は、車椅子での移動となっても、選挙があると、地区の役員を名乗る女性が訪ねてきて、投票所まで同行していた。これでは緻密なデータ＋票割りと合わせて、全員当選するはずだと、いつも驚かされた。
そして8月30日に向けて(だと思うが)、すでに義母はいないにも関わらず、その役員の方が訪ねてきた。決して選挙の話しはいない。京都出身の義母を偲んでと、その地の特産品をもってきた。小沢氏がいう「ドブ板」以上の「ローラー作戦」。民主党も勝つつもりならば、相当、覚悟しないと、うっちゃりもあるかもしれない。
そして、近くの時間貸し駐車場には、今回、自民党よりも多くの立候補者を擁立している幸福何とか党の宣伝カーがとまっている。資金はどこからくるのか。その組織のトップの書籍はいつもベストセラー。としても、その印税だけではまかなえない。駅前でも、頻繁に演説している。この政党への投票は、他のどの政党に影響を与えるのか。
勿論、彼ら候補者にも被選挙権はある。一方で、比例区で一人でも当選すればと考えると、少しばかり....妙な感覚を覚えるだろう。
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登録日：2009年 07月 23日 22:38:12
失業率の改善が米国経済復活の鍵を握っている
【7月22日 AFP】米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）のベン・バーナンキ（Ben Bernanke）議長は21日、下院金融委員会（House of Representatives Financial Services Committee）の公聴会で金融政策について半年に１度の証言を行い、経済・金融市場について、改善に向かっているが金融政策を転換するには十分でないとの認識を示した。
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(c)AFP
軒並み破綻寸前までに追い込まれた大手金融機関の中には、すでに公的資金を返済し終えるなど好調な決算を計上するところも現れるなど、確かに改善も見られる。一方で、失業率は10%に迫っており、なかなか改善は見られない。ここがオバマ政権も頭の痛いところだ。
クレジットカードで買えるだけ買ってしまうという消費への反省はするにしても、米国経済の基盤を支えているのは我が国と同様に「消費」である。公的な手当てで失業期間を何とかやりくりするセーフティーネットに頼っていては消費へとお金は廻らない。
職を創る。簡単なのは保護主義的な施策をとることだ。オバマ政権は諸外国から声高に非難されないように巧妙に保護主義的な施策を採用しているが、それ自体、中途半端であり、失業率の劇的な改善には寄与していない。さて、オバマ政権の次の手は。
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登録日：2009年 07月 22日 23:44:50
両院議員懇談会への違和感
【7月21日 AFP】（一部更新、写真追加）衆議院は21日午後に開かれた本会議で解散された。
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(c)AFP
公開、非公開でもめていた自民党の両院議員懇談会。麻生首相の英断で公開となったとメディアは報じた。英断という程、大げさでなく、国民の負託を受けている「代議」としての立場を認識すれば公開は当然なのだが。
冒頭、麻生首相は自らのここ一連の対応策について陳謝し、総裁選前倒しを画策していた方々も、それを受け、一致団結と相成った。首謀者の一人は彼と握手までしていた。巷間いわれるように、公認されるか否かが死活問題であり、あっさりと矛を収めたわけだ。
懇談会の雰囲気は異様だった。あそこまで熱くなるのは異様だ。強すぎる使命感、責任感はブレると、その振幅も大きい。かつて街頭でビラを配っていた時、「雨がふるとやっているな」という妙な感覚に襲われるのを、我ながら笑ってしまったことがあった。政治とは、国民のゴタゴタを解決するためのもの。本来は政治などなければよいもの。そこに、あれ程、熱くなれるのは、どこかおかしいとの内省がないと、決して愚衆ではなく、適度に冷めている国民からはどんどんと乖離していく。
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登録日：2009年 07月 21日 22:55:30
民主党の最大の敵は「政権交代」への不安か
【7月20日 AFP】21日に衆院解散を控えるなか、20日に発表された各世論調査では、衆院選での自民党大敗を予想させる結果が出た。
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(c)AFP
麻生氏登場の際には、どこに根拠があるのかも明示せず、「国民的人気が高い」と持ち上げ、最後になるに違いないサミット参加でも「得意の外交」でと報じているメディアも最近では次回選挙での自民党の惨敗を予想している。
民主党代表の鳩山氏の「故人献金」問題もあまり障害にはならないようだ。それはそれとして、一度、変えてみようとの意識が強いようだ。実際には8月30日までに再び、民主党にスキャンダルが起こらないとは限らないが、それもきっと大きな影響は与えないだろう。
それよりも、民主党にとって最大の敵は、この国の国民が本格的な「政権交代」を経験したことがないこと。そこには縛した不安が付きまとう。それでも今回ばかりは、それも大きな問題とはならないだろう。
黒塗りに乗っている永田町の「先生」たとのことだから、自民だろうと、民主だろうと、そう大きな変化はすぐには起こらないだろう。それでももう変わって欲しいのだ。
55年体制。自民党という鏡に映っていた絶対に政権がとれない社会党。その社会党は、こともあろうか、自民党と連立政権を組んだ村山内閣の誤謬に端を発し、崩壊した。一方の自民党は社会党を出汁にし、公明党を支え棒とし、小泉氏の奇策で今まで生き延びてきた。そして今回の選挙で、いよいよもう一方の55年体制の残滓となりそうだ。これでようやく55年体制は終わり、政治の世界での戦後が終わることとなる。
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登録日：2009年 07月 20日 22:34:13
穏健なイスラムの分断も目的か
ジャカルタ連続自爆攻撃、「大物テロ容疑者が関与」とインドネシア政府高官
【7月18日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）中心部にある外資系高級ホテル2か所で17日起きた自爆攻撃事件で、インドネシア政府高官は18日、アジアの大物テロ容疑者でマレーシア国籍の過激派、ヌルディン・ムハンマド・トプ（Noordin Mohammad Top）容疑者が事件に「明白に関与している」と語った。
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(c)AFP
かつては開発独裁の典型のような政権が続いたインドネシア。ようやく民主主義も根付き、経済も比較的、順調に推移している中で、ユドヨノ大統領が再選された。その直後を狙ったテロ攻撃だった。狙われた二つの高級ホテルが米系資本であることから反米テロが主たる目的と報じられたが、もう一つの隠れた意図があるのではないか。
オバマ大統領は幼少期にこの国のイスラム教徒の中で育った。そのこともイスラムとの融和を目指す彼の政策のシンボルのように喧伝されている。この国は世界最大のイスラム教と人口を有する国だ。そして「穏健なイスラム」を標榜している。
少し前に同国を訪れたクリントン国務長官は「イスラムと民主主義、そして自由経済が見事に並び立つことの証明」とも語った。この発言は素直に聞くと、西欧社会の期待の高さと、半面、若干の傲慢さも感じられるが、今回のテロは、この「穏健なイスラム」を分裂させるのが目的だったようにも感じられる。
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登録日：2009年 07月 18日 22:22:48
オバマが語った「原爆を投下した道義的責任」
「被爆していた」三宅一生さん、オバマ大統領に広島訪問を呼びかけ
【7月15日 AFP】自らも被爆体験を持つ世界的デザイナーの三宅一生（Issey Miyake）さん（71）は、米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）社の傘下にあるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（International Herald Tribune）紙に寄稿し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に広島を訪れるよう呼びかけた。
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(c)AFP
いいだせばきりがない。他にも非人道的な兵器があるではないか。それ自体が形容矛盾で、兵器自体、戦争自体が非人道的ではないかと。
それでもオバマはかなりのことを語った。「唯一、原爆を投下した道義的責任」と。米国ではいぜんとして広島、長崎への原爆投下によって戦争終結が早まり、米軍兵士の命だけでなく、日本国民の命も失われずに済んだとの意見もある。
三宅一生氏が被爆者だとは知らなかった。オバマは広島にやってくるか。もしもやってきたら、彼の本気度も、たとえ中朝的であっても、もっと明らかとなる。おりから非核三原則の曖昧さが問題となっている。誰もが米軍は日本国内に核兵器を持ち込んでいると薄々は感じている。そうであるとも、そうでないともいわない。それ自体が抑止力であるとしながら。
現実は強固で、そう簡単には変わらない。それでも原理原則としては「全ての戦争が駄目なんだ」といい続ける。それがオバマの本気度に応える一個人のとりうる態度だと思う。
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登録日：2009年 07月 17日 21:46:54
中国経済の現況とは
【7月16日 AFP】中国国家統計局（National Bureau of Statistics）は16日、大規模な景気刺激策が奏功し、第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）実質成長率（速報値）が前年同期比7.9％増だったと発表した。
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(c)AFP
一介の建築ジャーナリストが、中国が公表した数字の真偽を確かめる術はない。国際的、また国内向けのプレゼン効果も含まれているのかもしれない。
それよりも大きな課題は、世界経済復活のエンジンとして中国への期待が以前にも増して高まっていることだ。経済が豊かになり、中間層が増えるに従い、人々はより広範な自由を求める。その点、中国の人々はしたたかで、今は経済でいこうと政治的な自由に抵触する行動は控えている。
それはそう長くはもたないのではないか。中国が抱えるカントリーリスクは、実は以前にも増して高まっているのではないか。すると、この国はどうすればよいのか。輸出依存から脱却し、内需主導へと声高にいわれても、そのためのシステム、制度も未整備で、そした何よりも重要な人々の「気」「マインド」の高まりがない。
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登録日：2009年 07月 16日 23:33:00
- プロフィール
- Kazu
- （男）
- 1951年04月01日
- archinet_japan
- 樋口一希(Kazuki Higuchi)
建築ジャーナリスト・ライター・エディター
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