人民解放軍はまた民衆に銃口を向けたのか
【3月14日 AFP】中国のチベット（Tibet）自治区の中心都市ラサ（Lhasa）で、人民解放軍が市内3大僧院を包囲した。
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(c)AFP
14日、夜の各局ニュースは、チベットでは放火、略奪などの暴動に発展し、すでに当局の発砲による死者も出ていると報じた。
亡命中のダライ・ラマは北京オリンピックの開催に賛同したとの報道もあった矢先だ。国内の反体制派側がEU各国で繰り広げられたデモと連動して、計画的に抗議行動を行ったと考えられる。
チベット問題は中国政府にとって触れられたくないテーマだ。あくまでも国内問題であり、外部からの干渉を一切、認めていない。オリンピック開催を控え、当局はナーバスとなっており、中国国内でも、民主活動家の拘束が相次いでいるとの報道もある。
政治体制は共産党の一党独裁。経済システムはすでに資本性そのもの。そんな状況下、潤沢な税の徴収により、実質的に資本性の恩恵を最も受けている共産党主導の政府は、表面化する格差を果たして解消できるのだろうか。
北京オリンピックで世界に向けて広く開かれる機会を狙って何らかの動きが顕在化する可能性はあるのだろうか。願わくば、チベットでも、また再び、国内でも、人民解放軍が民衆に銃口を向ける事態だけは避けて欲しい。
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登録日：2008年 03月 15日 00:58:55
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