オリンピック後に問題が顕在化する中国国内の労働環境
新規求職者が毎年2000万人、発展する中国経済が直面する失業問題
【4月29日 AFP】中国全土では毎年2000万人の新規求職者が市場に参入している。中国の労働当局は、発展する中国経済が「非常に深刻な」失業問題に直面していると指摘している。(c)AFP
本ニュースの補足。国内メディアでも報道されたが、地方から都市部の建設現場など手に出稼ぎでやってくるいわゆる「農民工」への賃金未払いの訴えが3万6件余、総額で120億円ののぼるという。
長野の聖火リレー、その後の聖火リレーを報道で見ても、沿道には中国国旗を振る人々が目立った。やはり各国の中国大使館からの指令によるものであり、日当のような金銭も支払われたという。
付き合いも10数年になる中国からやってきた友人に会った。彼らが来日したのは1980年代後半。当時、国内に出られるのはかなりのエリート層だった。さすがに40歳代となった彼らは長野には行かなかった。
「あそこまで赤旗・国旗が溢れたのは逆効果」「動員されたのは、報道の有無にかかわらず誰もが知っている」....。それでも思いは複雑だという。「オリンピックは成功させたい」と。
彼らは世界中に親族が分散して暮らしている。大きな声ではいえないそうだが、中国民衆の伝統的な知恵、リスク回避だと笑っていた。
勿論、国内の知り合いともしっかりと連絡をとっている。それによると、オリンピック特需か終わった後、各都市に溢れている数千万人に及ぶ「農民工」への対応がキーとなるそうだ。この底流に潜在している問題を解決しないと、中国はオリンピック後に、大きな激動期を迎えるかもしれない。
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登録日：2008年 04月 30日 09:40:00
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