米国の公的救済措置は資本主義の逆説
米政府、金融機関の不良債権処理を協議 公的機関設立との報道も
【9月19日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は18日夜、財務省と連邦準備制度理事会（FRB）、議会の幹部らが緊急会合を開き、金融機関が抱える不良資産を処理するための「包括的措置」を協議したと発表した。
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(c)AFP
ダウは400ドル下げ、ポールソン財務長官の会見を受けて、400ドル戻した。「金融機関のバランスシートを正常に戻すために包括的な措置をとる」。具体的には不良債権を米国政府による公的機関が買い取る。このニュースにあるように1980年代、破綻した貯蓄組合に対する施策と似たようなものとなるようだ。
サブプライムローンにみられるような市場の一種の暴走を監視し、止められなかった当局の怠慢。そのつけが回ってきたともいえる。米国資本主義の大義として声高に叫ばれた市場の独立性はどこにいったのか。そんなこともいえなくなったのだろう。なりふり構わない対応だ。
それでも少しばかり皮肉な見方をすると、この動きは資本主義の失敗、逆説であり、国家による市場管理、社会主義的な施策だ。
好調な経済を謳歌していたロシアも苦しんでいる。株価の急落で3日間、株式市場は閉鎖されていた。メドベージェフ大統領は金融機関の9兆円の資金を投入すると述べた。これも笑い話のようだ。社会主義を棄て、資本主義を選んだロシアが先祖がえりのような施策をとった。
資本は国境を越え、ネットワークを介して自由に行き来している。一方で国家はいぜんとして国境によって分割されている。そのような状況にあって、国家という枠組みの中でとられる今回のような施策。その矛盾はどうするのだろうか。
いずれにしろ世界経済は全く新しい局面を迎えた。経済社会の上部構造としての国家機構と市場との関係は新しい緊張をはらみ、どこに向かうのか。
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登録日：2008年 09月 19日 22:37:06
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