75兆円投入の内容は大統領選の行方とも関連か

世界の金融市場、米政府の金融機関救済策に疑念といらだち

【9月23日 AFP】世界の金融市場は22日、米議会で行われている、金融機関の不良資産買い取りに、過去最大規模となる7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投じるとする米政府の救済案に関する協議の行方に、疑念といらだちを見せている。
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(c)AFP

AFPBB News


 米国政府が表明した75兆円の公的資金投入について議会との調整が長引いている。具体的には民主党がその内容に異論を唱えているからだ。公的資金を投入した企業の株式を政府が一定程度、保有すること。サブプライムローンとの関連で住宅ローンが焦げ付いている人たちへの救済策も盛り込むことなどだ。

 上院銀行委員会では、共和、民主両党とも、速やかな公的資金投入では合意しているが、その内容についてぎりぎりの調整が続いてる。表面化はしていないが、進行中の大統領選挙が影響しているのではないか。

 速やかな市場対応が求められているため民主党も表だってブッシュ政権の失政だと非難はできないようだ。一方で近々始まる大統領、副大統領候補による討論会では経済政策が最優先課題となると米国各メディアは伝えている。

 本来、自由な資本市場への公的権力の介入は避けるべきだ。しかし今回は、その市場が自らの暴走で介入を招くこととなった。最先端の金融工学を用い、ある金融商品に更に別の金融商品を組み合わせ、実体経済からはかけ離れた一種のバーチャルな領域でマネーゲームが繰り広げられた。米国が造り上げた資本性モデル、ビジネスモデルへの再検討が大統領選の争点となり、背に腹かえられない状況に追いつめられ、財政面からもイラク戦争への見直しも行われるだろう。

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登録日:2008年 09月 23日 13:41:37

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