公的資金投入は米国ビジネスモデルの終わりの始まり
【9月28日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は28日、7000億ドル（約74兆円）の公的資金で不良資産を買い取ることで金融危機を回避する金融安定化法の成立に向け「大きく前進した」との見方を示した。
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(c)AFP
民主党のペロシ氏もポールソン財務長官の横で本スキームが緊急的に必要だと表明した。共和党の一部には、国民の税金投入に反対する勢力も残っているが、議会での議決には影響はなく、週明けに株式市場が開く前に、土日で法案を成立させるという。
この間、サブプライムローンの内実、そして米国の証券・投資会社が行った証券化の手法などが次々と明らかとなった。それぞれに保証をし合い、複数のファンドと組み合わせてレバレッジ(梃子)で運用資金をいかに拡大させていったのか。それらの手法が規模の拡大と永遠に続くかのような成長に依拠していた危険性は高度な金融工学に関する知識がなくとも理解はできる。
いや、その渦中にあったものの殆どもわかっていたに違いない。その中で、いかに勝ち逃げするのかを競っていたに違いない。
米国で金融業界に関わっていた人々の割合は5パーセント、その人々が米国の富の40パーセントを生みだし、そのビジネスモデルを全世界に振りまいた。米国はそれら金融システムによって経済においてもスーパーパワーとなった。そのビジネスモデルが自らの誤謬によって崩壊した。
資本主義は自由な市場を前提としている。資本は自由に国境を越えていく。今回の措置は国境に縛られている国家による市場救済という皮肉な結果となった。フランスのサルコジが(皮肉を込めて)語った「新しい資本主義」の模索を始めなければならないのだろう。それは大上段に振りかぶって語られる「市場」においてだけでなく、実体経済の最も基底にある個々人の生活=生産と消費=において語られる必要がある。
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登録日：2008年 09月 28日 22:22:06
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