歩いてきたニュース

麻生首相：農水・国交省出先機関廃止指示　該当機関に動揺

おー、まじでやったのか

◇職員ら「推移見守るしかない」－－東北農政局、東北地方整備局

　麻生太郎首相が６日、農林水産、国土交通両省の出先機関の原則廃止を地方分権改革推進委員会に指示したことを受け、該当機関にも動揺が広がった。農水省の東北農政局、国交省の東北地方整備局はともに「詳細が分からない」として正式なコメントは控えているが、一部の職員からは「業務がどうなるかに加え、働いている人やその家族にも影響する話。今後の推移を見守るしかない」との声も漏れた。

　対象となる出先機関のうち、東北６県の農漁業活性化や米の生産調整、農産物の輸出支援などを行っている東北農政局は、６日現在で計２３７７人の職員を抱える。同局企画調整室の担当者は麻生首相の指示について「情報が入っておらず、コメントできない」と説明し、「事故米への対応など、与えられた役割に粛々と取り組むだけ」と話した。

　一方、東北地方の幹線道路や港湾の整備、河川の管理などを担当する東北地方整備局は、仙台市内の本局と東北６県の計４４事務所・管理所に計３１３０人（３月末現在）が勤務している。６日午後、麻生首相の原則廃止方針を伝えるテレビニュースが流れると、局内にいた職員は静まり返ったといい、同局広報係は「寝耳に水の状態。今後、細かい話が出てくるのを待ちたい」とした。国の出先機関が廃止された場合、現在行っている業務は都道府県など地方自治体へ移管される可能性もある。

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登録日：2008年 11月 08日 18:53:44

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