政務調査費の返還請求について
読売新聞(平成２０年９月２日朝刊)で、「政務調査費を違法に支出しておきながら、返還請求に応じない浅田均府議」という事実誤認の上に立つ、意図的な誹謗中傷記事を書かれたお陰で、「税金泥棒」、「恥知らず」的な匿名の嫌がらせ電話、メールがいまだに跡を絶たず辟易している。こういうメディアの怖さを知る議員は、一旦紙面に名前の出ることの怖さと取引に、返還する必要のないお金まで返還しリスク回避と称している。
ところで、その「返還請求にかかる訴訟提起について」という通知が届いた。
内容概略を記すと「政務調査費の返還を請求したが、納期限までに完納されず、督促状を出したが未だに完納されていない。それで、自治法の規定に基づき、債権の保全管理の必要な措置として、訴訟手続きによって債務の履行を請求することと決定したのでお知らせする」というものである。
ここで問題にしたいことが２点ある。一つは、訴訟提起の議案を知事から提出されたとしても、それを議案として取り扱うか否かは議会運営委員会の決定であるのに、同委員会が開かれる前から既に議案として知事が決めてかかっていること。
もう一点は、少なくとも私個人のことで言えば、外部監査人基準により黒又は灰色と判定された額については返還しており、まったくの事実誤認に基づいて返還請求されている１５万円についてのみ、請求される覚えはないのでもう一度お調べ下さい、と繰り返し要求しているのに全然調査もしていないことである。
何故、イエロージャーナリズムの餌食になるリスクまで負って１５万円だけ返還せずにおいたかといえば、個別外部監査に瑕疵があることを明らかにしたかったからである。その点について再点検するよう監査委員と太田・前知事に何度も要求したが、彼等は一部の議員を除き何もしなかった。
裁判になり敗訴すると知事と監査委員はどうするのだろうか。
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登録日：2008年 09月 07日 23:35:58
またしてもメディアの犠牲者
またしてもイェローペーパーが他紙に先駆けて教育委員候補２名の名前を報道しました。当たっていれば特ダネということになっていたのでしょう。しかし、残念ながら記事は正確ではありません。
教育委員会の形骸化については、知事も私も同様の認識で問題意識を共有しています。しかし、新しい教育委員の名前を、しかも間違えて報道することにどれだけの意味があるのでしょうか。
形骸化を改め、実質的なものにするために相応しい人かどうか、という問題意識をもって報道しているのかどうかこそが問われるべきでしょう。
罪人扱いされた訳ではありませんが、誤った報道をされた人に謝罪でもするのでしょうか。
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登録日：2008年 09月 05日 01:44:27
再びメディアの皆様へ②
「知事が府議ら１４人提訴へ」という記事を皮切りに、各紙がこの件について報じています。
議会は、住民監査請求を受けて行われた外部監査人による監査の指摘を真摯に受け止め、納得できるものについては返還請求に応じる一方、条例についても使途基準の明確化や透明性の向上を図ることを目的に改正し現在に至っています。
私たちがメディアの皆さんに報じてもらいたいのは、何故、知事が議員を訴える、という普通ではない事態が生じているのかということです。
少なくとも私は、伝えられているように橋下知事の提訴に猛反発しているわけではありません。私が反発しているのは、個別外部監査における①監査手法の瑕疵、②監査基準の問題点、と③太田知事に提出した質問書に対しいかなる回答もなかったこと、④太田知事がこちら側の指摘を受けているのに適切な対応をとらなかったこと、⑤督促状は受理する理由がないので返却しているにも拘わらず督促したことを事実としていること、の５点です。
ここから導かれる結論は、①知事が適切な対応をとらなかったのだから提訴に反対する、か、②個別外部監査の瑕疵、問題点を明らかにする場は、最早、裁判しかないのだから提訴を受けて立つ、のいずれかになると思われます。
住民監査請求から住民訴訟に至る手続きはかなり複雑ですが、知事が議員を訴えなければ、逆に、知事が住民から訴えられる、という事実等を正確に説明していただきたいものです。
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登録日：2008年 09月 04日 00:01:28
再びメディアの皆様へ
天下の読売新聞もイェローペーパーに堕して行くのか?
扇情的で俗受けのする記事のみで部数を売る新聞はイギリス等ではイェローペーパーと呼ばれ、心ある国民には心の底から軽蔑されています。
日本でも五大紙の一つに数えられる天下の読売新聞がイェローペーパー路線を宣言するかのような記事を掲載しました。(９月２日朝刊)
記事の一部をそのまま以下に転記します。
「・・・。府監査委員は昨年６月、ハワイへの視察旅行や大型テレビ購入などを目的外使用として、返還させるよう府に勧告。府議と元府議計１６人が『府政調査に使用した』などと主張したため、昨年９月、当時の太田房江知事が返還請求した。府議と元府議４人は府の督促にも応じず、府は『請求から１年以上、放置できない』と判断した。訴訟対象は当時の所属会派別で自民４人、共産９人、社民１人。橋下知事与党・自民会派の浅田均幹事長も含まれる。１人あたりの請求額は５００万～１５万円。提訴される府議の一人は『政調費の使い道は今でも正当だと思っており、裁判になれば正々堂々と主張する』と話している。」
この記事を、１年前の政調費騒動を全く知らない複数の方に読んでいただき、内容を要約してもらいました。全員揃って、①政調費を使ってハワイ旅行に出かけたり、大型テレビを買った議員がいる、②目的外支出だからその旅行代、テレビ代を返還せよと太田知事は請求したが１６人の議員は府政調査だと言い張っている、③議員らは府の督促にも応じない、④浅田均幹事長もこの中に含まれている、⑤額は５００万円～１５万円。
理解したところを簡単に表現してもらうと、「浅田均幹事長も政調費を使ってハワイ旅行に行ったり、大型テレビを買ったりしていたので、知事から返還請求されているが『府政調査だ』と言い張り、督促しても返還に応じない。それで５００万円の返還に応じるよう提訴する」というふうに理解されました。
上記①から⑤の文章を個別に読む限りいずれも間違いはありません。しかし、①から⑤までの文章を上記のように並べ、記事のような表現にすると、誰が読んでも複数の方が理解されたような理解しか成り立たなくなるのです。逆にいうと、読売新聞は読者がそう理解せざるを得ないよう、予断をもって浅田均個人を誹謗中傷することを意図した記事を書いたのです。理由は、多分、知事が最大会派の幹事長を訴える、という記事は大衆受けする、という記者の判断です。
私たちは住民監査請求の内容を真摯に受け止め、議長の下に「政務調査費のあり方協議会」を設置し(私が座長を務めました)政務調査費の使途基準を明確にする一方、外部監査人に目的外使用と指摘され、納得できる部分については返還に応じました。他方、外部監査については知事と監査委員に問題点を指摘し(例えば４人の外部監査人に統一した判断基準がなかったこと。現場確認作業が一切なかったこと等)、返還額の修正を求めましたが、知事も監査委員も何もしませんでした。
私自身は、目的外使用と指摘された約５００万円のうち、明らかに事実誤認に基づいて返還請求された１５万円を除き返還を済ませています。
事実と誤認の内容は以下の通りです。①事務所近くの駐車場に２台分のスペースを借りている、②１台分は事務所の車用に、もう１台分は来客用に賃借しており、２台分で年間６０万円支払っている、③外部監査人基準によると２台分のうち１台分は案分する必要があるので計４５万円計上できるところ３０万円しか計上していなかった、④外部監査人はこちらの主張を失念し、１台分の駐車スペースしか借りていないと事実誤認の上、１台分３０万円は後援会と政調費で按分すべきで、１５万円は目的外使用、とした。
この明白に事実誤認に基づく請求に関しても、請求されるいわれはないことを太田知事と監査委員に文書で通知しましたが知事は事実確認も何もしませんでした。
「府の督促にも応じず」と、これも府側の一方的な主張だけを取り上げ記事にしていますが、私は、督促される理由がないから、「持ち帰ってもう一度事実関係を調べるよう」要求しています。こういう点に関しても読売新聞からは何の取材もありませんでした。
この記事に関して、読売新聞に抗議しました。記者からは「誤解を与えかねない表現だった。お詫びしたい」旨の言葉はありましたが、この記事を読んだであろう数十万の読者の誤解はとけません。読売新聞は松本サリン事件の教訓から何を学ぶこともなく、イェローペーパーへの道を驀進するのでしょうか。これで天下の公器などといえるのでしょうか。
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登録日：2008年 09月 03日 00:15:31
メディアの皆様へ
連日、７月議会の行方を取材しようと、東京等からも多くの記者の皆さんが幹事長を訪ねて下さいます。関心を持っていただくのは有難いことであり、大変有難く思っています。
残念なのは、その記事を書くことで、自分も関係者の一員として大阪の未来にどのように関わって行くのか、という姿勢と問題意識の希薄な方が多いことです。
何があっても一過性の事件、という報道の仕方で良いのでしょうか。
ガセねたでも話題を集めれば良いのでしょうか。
社会の木鐸等という表現はもはや廃れてしまったのかもしれません。しかし、記者諸氏が導くべき未来・理想を持てばこそ、現状を辛口に批判できるのではないでしょうか。共に未来を創って行くことができるのではないでしょうか。
橋下改革は間もなく第1ステージから第２ステージへと展開します。
非難、中傷ではなく創造的批判(クリティーク)を期待してやみません。
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登録日：2008年 07月 16日 23:59:42
議会の役割
三重県議会主催の「第４回全国自治体議会改革推進シンポジウム」に参加し、片山善博・慶大教授の講演(議会のミッション)をきいた。
内容的には先日発信した大森教授の発言と重なる部分が多いが、はっとするような.指摘もあったので以下に記しておく。
1.地方財政法３条２項に「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」とあるが、道路特定財源に係る歳入予算の確実性を点検したか。
2.税条例改正案を議会は審議・議決しているか。
3.予算のチェックと決算審査を徹底すれば「行政評価」は必要ない。
4.首長と議会のどちらに力があるかといえば議会である。議会と住民のいずれに最終決定権があるべきかといえば住民である。
5.地方分権とは、自治体の「規律づけ」を国ではなく、住民が行う仕組みへの変換である。
6.議会とは政策を競る「魚河岸」のようなものである。
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登録日：2008年 04月 11日 23:41:27
前略、橋下徹様
明日１０日、「収入の範囲内で予算を組む」原則を実現するための収支改善計画が各会派に明らかにされると聞き及びます。この原則は、財政再建の大前提として私たちが平成１７年度から主張し続けてきたもので、具体的にどのように実現されようとするのか期待し、また、その対象と手法に注目いたしております。
知事の原則が、私たちの考える公の役割(とりわけ公共経済学が説く「市場による資源配分機能の補完」、「所得再分配機能」、「将来世代への配慮」)、を損なってしまわないか、ということが、議会としてチェックする際の基準になるでしょう。要すれば、というよりもっと積極的に、会派としての対案を示すことになるでしょうし、議会としての対案を示すべきと思います。これを契機に、知事と議会が文字通り車の両輪として府政を推進していけるよう議会力を高めてゆきます。
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登録日：2008年 04月 09日 23:53:03
議会改革②
大森先生の話の続きです。
「今日に至るまで、分権改革にはさまざまな宿題が残っている。栗山町議会基本条例では議会の議決事項に基本構想、総合計画を加えている。その議決事項がどういうものかと言えば、あれはすべて行政計画である。各省庁が個別法を制定し、市町村等に計画づくりを義務付ける場合は議会の議決を要さない。だからこそ行政計画はたくさんあり、議会を脇においたまま運営してきている。首長の方で用意された計画は議会に対してはほとんど報告のみ。しかも重要な政策領域に関わる計画はほぼ住民参加でつくられるため、事後報告を受けた議会がそれに対して一体何が言えるのか。栗山町は、それをせめて議決事項にすることによって、詳しく問いただして行こうと考えた。」
平成１７年当時、もし議会基本条例の制定が時期尚早ならば、せめて総合計画等を議決事項に含める条例を制定しようとしたのだが、それさえもすべての会派の理解を得られるまでには至らなかった。
大森先生の話に戻る。
「なぜ分権と地方議会が結びついて考えられるか。それは、分権改革で廃止された機関委任事務が議会を排除する仕組みであり、その反射として首長を使う仕組みだった。機関委任事務の廃止とともに、これまで排除されてきた議会のあり方が問われるのは当然のことである。別な言い方をすれば、従来の体制に眠り込んできた議会は危機に立たされている。」
議会自身が危機を感じなければ、そもそも議会などいらなくなる。
橋下知事の一挙手一投足が注目を集める昨今、議会がどのように存在理由を示せるのか。
さて蒸気船の来航をどのように導くか?
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登録日：2008年 04月 07日 23:49:59
議会改革
議会基本条例に関する報告書を書く過程で、非常に耳の痛い発言ではあるが、まさに核心をつく発言に出会ったので、肝に銘じる意味もこめて紹介しておきたい。
発言されているのは大森彌・東大名誉教授である。
「議会の招集権を議長が持つことは当たり前だということを強調してきた。議会は首長に選ばれたわけでなく、住民によって選ばれたわけだから、その招集権を議長が持つのは当然である。ところが、地制調の答申は、議長に臨時議会の招集権を持たせるからそれで引き下がれ、という内容だった。議決事件の大部分は首長が提案しているのだから、議会の招集権は首長が維持すべき、というのがその理由である。議会など自ら企画を打ち出していないではないか、すべて首長に任せているではないか、という意味だ。・・・・・議決すべき議案を自らつくらない人がどうしてそれを審査できるのか、それに基づく執行をどうして監視できるのか」
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登録日：2008年 04月 06日 23:51:18
ここにも捻じれの構造
何故、府連と府議会の意見が違うのか
今日の朝日新聞の朝刊によると「道路特定財源の修正協議に関連し、自民、民主両党の４７都道府県連に一斉取材をしたところ、福田首相が打ち出した「０９年度からの一般財源化方針」について、自民党の賛成は６割の２８都府県にとどまり、４分の１を超える１３道府県が反対と答えた。」と報じられている。大阪府連も反対１３道府県の中に含まれている。これは一体どういうことか。
私たち大阪府議会は平成２０年３月２５日に閉会した議会で、自民党が原案を提出した「地方分権推進および地域主権を確立するため道路特定財源を見直し地方税とすることを求める意見書」を全会派一致で可決させ、衆参両院議長、内閣総理大臣ならびに関係大臣に提出している。道路特定財源を一般財源化することからさらに踏み込み、地方の一般財源とせよ、という内容である。
自民党大阪府連の誰がどういう議論を経てこういう発言をしているのか調べてみたい。
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登録日：2008年 04月 05日 17:47:39
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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