企業立地条例
何故この時期にこのような条例(とは言っても目的も、理念も、府の役割も何も明らかではない)の提案か(りんくうタウンに企業が寄り付かず、その活用方針の基本的方向性を検討していた平成13年頃に、言われるような条例が提案されていたならまだしも説得力はあったと思う)。
武田薬品研究所の彩都への誘致失敗が直接のきっかけだとすれば、何故、同研究所をはじめ、有力企業の府外転出が続くのか、徹底した原因分析が必要である。原因の分析をしないまま、言われているような条例を提案するなら、知事の失敗と、一人歩きした200億円という金額を後付で正当化しようとするもの以外の何者でもない。
カテゴリー[ 行政経営 ], コメント[3], トラックバック[0]
登録日：2006年 11月 10日 23:58:36
コメント
武田薬品研究所のような、産業の中枢部分がこれまで多数大阪から剥げ落ちているのに、適切な手段を講じてこれなかったことが、今頃このような条例が出されることで浮き彫りとなりました。２０年は遅いー２０年早ければそれなりに効果はあったかもしれません。徹底した原因究明を短期間で行うことが先決と思います。
橋本哲次 @ 2006年 11月 19日 19:49:52
企業流出の徹底した原因分析を府の理事者側に求めているところです。
３０日に行う予定の知事に対する要望の中にも入るはずです。
そこから対策に入らないことには、いくらお金を積んでも無駄です。
ところで、橋本さんところの銀行は、こんな体たらくの自治体が発行する債券を引き受けますか?
浅田 均 @ 2006年 11月 21日 23:51:23
私企業の判断基準として、リスク・リターンが見合っているか否かという点に尽きると思います。
橋本哲次 @ 2006年 12月 01日 21:28:35
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- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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