2006年 11月 29日
離合集散の前に
29日党本部で開かれた全国政調会長会の席上、安倍総理は「戦後60年経った今こそ戦後レジーム(体制)からの脱却を図るべきだ。具体的には教育基本法の改正、防衛省への昇格等で、それらを実現するために必要と判断したから11名の方に加わってもらった」と、昨今の復党劇に説明を加えられた。
それでは順序が逆である。郵政民営化に賛成か反対かを争点にした選挙があって、決着はついたが、国民は未だ郵政民営化劇の演じられた劇場内にいるのである。反対して離党された議員を復党させるなら、その前に、今日、総理が述べられたことに賛成か反対かを争点にした選挙がもう一度行われるべきである。別の劇の上演を告げないことには国民は戸惑うばかりである。
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登録日：2006年 11月 29日 23:59:35
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- 浅田 均
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- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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