2007年 01月 31日
議員定数
大阪市会の議員定数削減が話題になっています。大阪府議会でも数年前に定数を案件にした特別委員会が設置されました。いずれも、削減が前提に議論されるのはどういうことでしょうか。議員なんか住民から何も期待されていない、と自他ともに認めてしまっているからではないのでしょうか。そういう思いがあるならば議会改革なんか望むべくもありません。議会が改革されなければ行政も改革されません。或いは、公務員の削減が争点になっているからでしょうか。公務員の数と議員の数は直接何の関係もありません。長の補助機関である職員を減員するのは長の意思です。他方、議会は長とは独立してあるのだから、必要とあらば増員も可能です。
党の府連あるいは議員団の政調会の中で活動していて思うのは、議員数の不足です。分権の流れに沿って言うならば、一票の格差是正は必要ですが、仕事の減る国会議員の数は減らし、地方議会の議員は増やすべき、というより安易に減らすべきではありません。もちろん、行政の上意下達機関に堕している議員、単なる圧力団体でしかない議員は問題外ですが。
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登録日：2007年 01月 31日 22:47:49
成長か福祉か
２月議会に提出予定議案の説明が始まった。大抵はメモをとるのだが、今回は殆んど目を閉じたまま担当者の説明を聞いている。説明ごとに、これは公共サービスと言うに値するか。そういう政策(施策、事業)を手段として所得再配分をおこなうことが公平で効率的なのか、例えば世代間、地域間で(逆に言えば所得再配分のためどのような政策に力点を置いているかで予算作成者のイデオロギーが判るはずだ)等考えながら。
成長にも福祉にも寄与しないと思われる施策、事業は削るべきだ。例えばサミットの誘致予備費２０億円。論理的には現在の２１世紀協会を外郭団体として抱えるのと同様で、公共経済学的には意味がない。
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登録日：2007年 01月 31日 01:15:26
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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