2007年 04月 14日
松浦米子さんの誤解
市民グループ「見張り番」(代表 松浦米子さん)から、自民党をはじめとする各会派と私を含む全議員に対し、政務調査費に係わる住民監査請求が提出され、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約(公認会計士、弁護士等による外部監査)が相当であると認められた。
議会が、政務調査費の透明性向上を約束しているのだから、議会の動きを待って欲しいと思う一方、議員の言い分も聞いて欲しいと思う。
一番の誤解は、「府議会・議員は、「政務調査」を議員活動である「行政事務」への調査研究と捉えている向きが強く、政務調査費が求める「政策立案」のための調査研究にまで及ばず、議員の力量を高め議会を活性化するための支出となっていない」という断定である(ここで言う「行政事務」が何を意味するのか明確ではないのだが)。
私は、事務所を借りて府政相談所を開設し、府民の皆さんの相談に応じている。相談の内容は実にバラエティーに富んでいる。ほんの一例をあげると、信号灯設置の地域要望、警察官による不当な取調べ、府営住宅当選後入居時までの手続きのおかしさ、府営住宅の住み替え、不登校問題、一般競争入札の問題点、制度融資、独居高齢者問題、医療(施設、負担等)、介護、産業インフラに関する問題等々。
これらの相談の中から、不登校問題については、代表質問でとりあげることによって(政策提言)予算化にこぎつけたし、府営住宅に(一部ではあるが)エレベータが設置されるようになった。成人病センターの建替え、PETの導入についても然り。
相談活動は、全面的に「政策立案」のための調査研究とは言えないかもしれない。しかし、これらの活動が「政策提言・政策立案」と分かちがたく結びついているのは事実なのである。だから、事務所維持に必要な経費を「政務調査」と「後援会活動」に按分して計上している。この何が違法なのだろうか。
会派の公報費を全額違法支出としている点についても理解しがたい。「政策立案」は単に政策提言・条例制定を行うだけで終結するものではない。府民の皆さんに周知して(説明責任を果たして)終結するのである。自民党府議団のHPをご覧いただきたい。「出資法人等への関与事項を定める条例」、「出資法人等に関する調査、提言」、「この４年間の成果」等、「政策立案」と「政策提言」に係わる調査研究が掲載されている。会派広報紙にも同様の記事が掲載されている。これが、何故府の使途基準に合致せず違法なのだろうか。人件費も会派が行う調査研究を補助する職員を雇用するために使われている。
会派に１億９６００万円の返還請求がなされている。しかし、自民党だけとってみても、政策提言がもたらした府民利益はこの請求額を上回って余りあるのだ。
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登録日：2007年 04月 14日 23:28:38
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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