2007年 06月
「あり方協議会」報告③
本日９時から第４回「あり方協議会」が開催されましたところ概要は以下の通りです。
外部有識者として委員に加わっていただきました法科大学院の先生が、この頻度では協議会に毎回参加できないことを理由にお辞めになりました。結局、委員とは一度も顔を合わさずじまいでした。残念です。後任の人選を急いでおります。部外者の目と、法律、とりわけ自治、行政関係の専門家という立場で議論に加わっていただき客観性、公平性を担保したうえで法的にも妥当な条例にする必要があります。
当初の予定よりは若干ずれ込みますが、次回７月３日までに事務局で座長私案をもとに使途基準案を作成し、専門家のお二人に少なくとも３回は議論に加わっていただき、７月１０日を目途に議長に中間報告を上げる、ということで合意をみました。
風雲は急を告げております。先んずれば即ち人を制し、遅るれば即ち人の制するところとなる(史記)。
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登録日：2007年 06月 29日 23:58:55
新聞を読んで
昨日の「政務調査費のあり方協議会」の概要はお伝えしたとおりである。
それが今日の新聞記事になるとどうなるか。正確に伝えているのは朝日新聞だけである。毎日は「通常の議員活動にも政調費を認めることで合意した」という表現が正確さに欠ける。通常の議員活動という表現は多義的であり、様々な解釈を許してしまう。読売は「政調費の定義を明確にするために条例の改正案を提案することで合意した」という件が時系列的に正確ではない。産経も同様に正確ではない。
困るのは日経の「後払い方式」に変更するよう４会派が調整している」というような事実でないことを事実らしく報道されることである。「批判があった住民との対話や広聴活動を政調活動として条例に位置付けることでも合意した」という内容も事実ではない。
この日経の誤報はテレビの関心を呼んだらしく複数のテレビから取材があった。どのように報道されたのか確認していないが、影響を考えるとテレビ記者諸氏にはより慎重かつ正確な報道をお願いしたいものである。
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登録日：2007年 06月 27日 23:57:20
あり方協議会報告②
本日開かれました第３回「政務調査費のあり方協議会」の概要は以下の通りです。①１５日に公表された所謂、播磨・弁護士基準による個別外部監査に対する各議員の意見を求めておりましたところ、今回新たに定める使途基準に反映させる必要のある意見と、外部監査の問題点に関する意見に分類し、事務局で整理する、②座長から私案(素案)「政務調査費の使途基準３原則」を提示。3つの原則を導く基本的な考え方、即ち、政務調査費を充当できる活動は、ⅰ)府政に係わる調査研究活動であり、必要かつ妥当なものであること、ⅱ)監視機関という議会の役割を果たすために必要な調査研究活動であること、ⅲ)住民意思を代表し、政策を形成するために必要な調査研究活動であること、に各会派の同意を得ることができましたので、座長私案(素案)を各会派へ持ち帰り、次回はこの私案をたたき台とし、外部有識者にも加わっていただき議論を深める、③協議会の回数を増やし、次回２９日、７月３日、６日と集中的に協議し、６日までには(遅くとも１０日までには)成案を得る、ことで合意しました。
これまで等閑にしてきた反省の証の一つは、議会の自浄能力を示し、できるだけ早く府民の皆様のご理解を得られる使途と基準を明らかにすることです。
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登録日：2007年 06月 26日 23:54:21
頓珍漢
昨日の知事記者会見後の質疑応答で、「あり方協議会」に関し、明らかな事実誤認がありますので発言しておきます。
問題は、「議会のほうは、自分たちで基準をつくって、それに従って返還するということを昨日協議会でお決めになりましたけれども・・・」という記者発言です。
確かに、あり方協議会では、以下の３点を１８日に決めました。即ち、①使途基準について月末を目途に成案を得る。そのための座長私案を次回２６日に提示する、②私案作りの参考にするため、監査結果に関する議員の意見を会派ごとに集約する、③有識者も委員に加わっていただく。
しかし、この記者さんが理解されているように、「自分たちで基準をつくって、それに従って返還する」ということは決めていません。
従って、知事の「(今協議中の)基準を見て、それに則って個々人が対応されるわけですよね。それを見て判断します」という発言も、前提を取り違えている、というとになります。
「そんなあいまいな使い方のままでいいのかということで、議会に対して何らボールを投げてこれらなかったというのがいまいち腑に落ちない面があるんですが」という記者発言に対し、知事が「議会にボールを投げるにはまず調査しなきゃいけませんね。本当に基準がないのか、あるいは基準どおりに使われているのか。さっきも申し上げたように、私にはその調査権限がありません。権限があるのは議長さんです」と答えているのはその通りです。知事と議会の関係から言うと、その点で責めを負うべきは知事ではなくて議会、議員です。知事に責任はありません。
しかしながら、監査委員から投げられたボールを議会に投げ返すのは知事の責任です。あの報告書に対して対応を考えているのは各会派であって、あり方協議会は監査報告書に対する対応を考える場ではありません。
あり方協議会を設置することが決められたのは平成１９年３月９日の議会運営委員会理事会においてです。当時、住民監査請求を受理するかどうかは未だ決定を見ていませんでした。
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登録日：2007年 06月 20日 23:59:34
勧告と意見
今回の個別外部監査について監査委員は「個別外部監査人の判断は是認できるものであり、目的外使用があったものと認められる。この点につき、請求人の請求には理由がある」と判断、知事に「目的外支出と認定された部分について、平成１９年９月末日までに、返還請求等の必要な措置を講じること」等の勧告を行っている。
また、議会に対しては「あり方協議会において、個別外部監査報告書の内容も参考にしながら、政務調査費の適切かつ明確な使途基準を策定されたい」等の意見を付されている。来週、座長私案という形で使途基準のたたき台を示すことになるが、監査委員の意見は最大限尊重する必要があると考えている。
ところで、必要な措置を講じるよう勧告された知事は、勧告にどのように従われるのであろうか。
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登録日：2007年 06月 19日 23:57:02
あり方協議会報告
本日、第２回政務調査費あり方協議会が開かれました。
今回の議題は「使途基準の策定」でした。個別外部監査結果報告書と監査結果で言及されているように、同報告書を斟酌させていただくのは当然のことですが、次回(６月２６日)までに、たたき台として座長私案を提出し、それを基に、今回、委員会で同意いただいた外部有識者委員の先生(弁護士、公認会計士)にも議論に加わっていただき月末を目途に成案を得ることでまとまりました。
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登録日：2007年 06月 18日 23:59:08
朋の遠方より来る
昨日来、「大阪府個別外部監査結果報告書」(787p)と「住民監査請求に係る監査結果」(42p)を一読すべくずっと机に向かっておりましたところ、何と北海道・栗山町議会の中尾事務局長さんが電話を下さいました。当ブログ、HPで同町議会の「議会基本条例」について取上げたことに対するお礼と、月末に京都に講演に来られる予定で、そのご案内までいただきました。近いうちに訪問したいと思っていたところです。むこうからお誘いをいただけるとは光栄なことです。「ネットワークで分権・自治を実現しよう」とは当HPの遠い目標ですが、IT社会は予想より早くそういう社会を招来させるのかも知れません。
外部監査人は、意見(p21)の中で「あり方協議会」の課題についてまで言及されています。また、大阪府監査委員の意見(p28)では「まず、政務調査活動の意義・内容を十分議論したうえで、本件報告書に付された意見と合わせて、本府政務調査費制度の問題点として以下の点に留意して検討されるよう望みたい。・・・即ち、適切かつ明確な使途基準、透明性の確保、収支内容のチェックと公開のシステムづくり。」
政務調査費制度の改善が喫緊の課題であることは言を待ちません。しかしながら、それはいわば出口の議論であって、同時に入り口の政務調査活動の意義・内容を十分に議論することも劣らず重要なことと考えます。そういう点からいうと小さな町の議論ながら、栗山町発・議会基本条例は大きな示唆を与えてくれます。
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登録日：2007年 06月 17日 23:59:01
監査結果
議員の職責とは何か。職責を果たすための職務とは何か。言うまでもなく、執行機関を監視することと、住民意思を代表して政策を形成することです。住民意思を代表するためには、具体的に様々な活動が必要になり、経費が発生します。問題は、現行の地方自治法には議員の職務職責について明文化された規定がない一方、報酬に関する規定のみが書かれてあるということです。従って、報酬は議員のどういう活動に対する対価か判定の仕様がありません。政務調査費も同様です。使途基準は規程で定められていますが、解釈に幅を生じさせてしまうような規程です。これを明確にし、また、透明性を高めるためには、どのように条例を改正したらよいのかを議論し、結論を出す場として「あり方協議会」が先月立ち上がったばかりです。腹案は用意していますが、今回の指摘も踏まえ、会派および他会派の皆さんと相談の上、できるだけ早い機会に成案を得たいと思っています。
なお、個人分に関する今回の監査結果については、①よく分からないところがあるのでご説明をいただく機会を設けていただきたい、②車については専門家のご指導を得て事務局も了解の上で計上している額である、③事務所賃借料の支払いの実態はある、ことを根拠として対応してゆきたいと考えています。
しかし、規程６条により、知事も議長から送付された収支報告書を見て何も言われなかったのですが。
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登録日：2007年 06月 15日 23:56:15
年金記録
政調会長会の概要は別報の通りであるが、各県連からは「年金記録」が原因となって吹いている逆風についての言及があった。
執行部の答弁は、曰く「基礎年金番号を導入した際、完了年次を設定していなかった」、曰く「社会保険庁は組合に支配されており業務効率が極めて悪い」等等。
今後一年間で未確認の年金記録５０００万件の名寄せを全て完了しますから安心してください、と言われても、逆風が治まりそうにないのは何故だろう。
安心できない例外が一つ発見される毎に、不安は１０倍になり社会的な影響は１００倍になる。例外がないという証明ほど難しいものはない。
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登録日：2007年 06月 13日 23:59:28
OECDの指摘
OECD日本経済白書2007は、経済産業省の「新産業創造戦略」の持つ問題点を正確に指摘している。曰く、今後２０年から３０年にわたって日本経済を支えるために、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康・福祉、環境・エネルギー、ビジネス支援サービスの７重点分野が特定されたが、①急速な技術変化を考えると、２５年もの期間をカバーするロードマップは有用ではない、②政府は一国のイノベーション政策を国土の均衡ある発展のための手段とするべきではない。
ビジョンも理念も無い首長は、国が主導するこういう政策にすぐ飛びつく。それで、バイオの拠点、コンテンツの拠点等を目指すところが日本全国至るところに現れる。投資は効果を上げられず、クラスターは形成されない。政府の失敗死屍累々は何の栄養にもならないのか。桜は死体から水分を吸上げて咲くから美しいといわれるのだが。
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登録日：2007年 06月 12日 23:53:57
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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