2007年 11月
解せぬ民主の沈黙
国会では「民主、宴席問題で額賀・財務相の証人喚問要求へ」等と正義派の民主は健在である。ところが、大阪府議会の民主は、これが果たして同じ政党に属しているのかと思われるほど、知事の「政治とカネ」の問題に関しては沈黙を守っている。
宴席での接待、出席者の間にある不透明な(取引)関係、と来れば、方や軍需専門商社、防衛省、大臣という組合せであれ、他方、大阪府との取引業者、知事、副知事という組合せであれ、構図も背後に横たわる疑惑も全く同じである。
正確に言うと、大阪府の場合は、国会と違って、知事の宴席への出席は喚問を待つまでもない。自ら公務と嘯かれているのだから。知事側の「講演」という主張で納得されるなら、国会で喚問まで要求されるのは筋が通らない。逆に、国会で証人喚問を要求されているのが本来の民主なら府議会の民主は何故沈黙を守るのか理解できない。
明日の決算委員会では我が党の花谷議員を筆頭に民主も含め各党がこの知事の「政治とカネ」に関し、山田・知事秘書に質問される予定と聞く。
民主の健闘を期待したい。
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登録日：2007年 11月 26日 23:57:52
将に大樹の倒れんと
将に大樹の倒れんと欲するは一縄の繋ぐところにあらず。
遠くの地響きは、やがて誰にでも聞こえるようになるだろう。
それは新たな時代の扉を開ける吶喊の声。
人は城、人は石垣、人は堀、なさけは味方あだは敵なり。
解らず去り往くあなたにはくれぐれも晩節を汚されぬように。
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登録日：2007年 11月 21日 23:55:34
知事の品格
利害関係のない任意の団体に依頼されて講演をし謝礼をもらった、という虚偽説明を行っていた知事が、何食わぬ顔で会員企業と府の間に１９１件、１８億円の契約があったと説明して、呆れ、怒り、不正を糾弾しようとする記者諸君が少ないのはどういうわけだろう。自らを処分もせずに陳謝と返金約束だけでことは済まないだろうに。
知事の政治センスのなさは何度か指摘したが、市長選のバンザイ事件で極まれりだろう。加えてこのモラルハザード。この知事を支持しようとする勢力があるなら是非とも理由を聞かせてほしいものだ。
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登録日：2007年 11月 20日 23:49:57
ノムハンミダ
ノムハンミダ（あまりにもひどい）
「知事が、府の公共工事入札参加資格業者を含む中小企業経営者らでつくる「関西企業経営懇談会」の飲食会に繰り返し出席し、「講師謝礼名目」で計９７０万円を受け取っていた」という報道がなされた直後、議会として、また議員として①職員が有給休暇を取って出席していたという主張を裏付ける証拠、②懇談会参加業者の内９社の府からの受注の有無、あればその件数と金額、を提出するよう担当部局に要請しました。
このうち①に関し、「年休を取っていたので問題ない」という説明は、１１回の懇談会(飲食会)のうち半分は年休を取っていなかったことが判明。この事実を糊塗するため秘書課は「あれは公務である」という見解を主張し始めました。
公務であれば職員に年休を取らせる必要はないのに何故取らせたのでしょうか。また、知事は、知事の職務・職責(公務)を果たすために知事報酬を受取っているのですから、講演と称するものの中身が例え「府政の課題に関する情報発信」であってもそれ以外に高額の謝礼を受取ることは、説明をしている人以外、誰の理解も得られない強弁です(そもそも講演とは、不特定多数を対象に単発で開催されるもので、特定少数を対象に繰り返し開催する行為を「講演」とは呼べないはずです)。
また、②については、調査に時間がかかるので１６日まで待って欲しい、ということでした。ところが、１６日になると今度は週明けまで、さらに週明けの本日１９日には明日２０日の午後２時まで待って欲しいとのこと。理由を質すと「全貌が明らかになる明日２時までに、途中経過の段階で発表すると混乱を招く、という総務部長と副知事の指示で」、今日は明らかにはできない由。一体何を隠そうとしているのでしょうか。
９社で全てではありません。参加企業は全部で約３０社と報道されています。残り２０社も含めて府との契約の有無を明らかにするとでもいうのでしょうか。
知事が説明したように、深いつながりのない団体で講演をして、たまたまその出席者と大阪府の間で数件の契約があった、程度のことなら偶然で済まされるかもしれません。しかし、それが、もし数百件にも及ぶようなことになれば、「府政の情報発信をするための公務」は、二課か地検特捜部が担当する「特定少数の業者から陳情を聞き、実現するために謝礼を受取る斡旋収賄業務」へと変質してしまいます。
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登録日：2007年 11月 19日 23:54:18
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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