2008年 04月
議会の役割
三重県議会主催の「第４回全国自治体議会改革推進シンポジウム」に参加し、片山善博・慶大教授の講演(議会のミッション)をきいた。
内容的には先日発信した大森教授の発言と重なる部分が多いが、はっとするような.指摘もあったので以下に記しておく。
1.地方財政法３条２項に「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」とあるが、道路特定財源に係る歳入予算の確実性を点検したか。
2.税条例改正案を議会は審議・議決しているか。
3.予算のチェックと決算審査を徹底すれば「行政評価」は必要ない。
4.首長と議会のどちらに力があるかといえば議会である。議会と住民のいずれに最終決定権があるべきかといえば住民である。
5.地方分権とは、自治体の「規律づけ」を国ではなく、住民が行う仕組みへの変換である。
6.議会とは政策を競る「魚河岸」のようなものである。
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登録日：2008年 04月 11日 23:41:27
前略、橋下徹様
明日１０日、「収入の範囲内で予算を組む」原則を実現するための収支改善計画が各会派に明らかにされると聞き及びます。この原則は、財政再建の大前提として私たちが平成１７年度から主張し続けてきたもので、具体的にどのように実現されようとするのか期待し、また、その対象と手法に注目いたしております。
知事の原則が、私たちの考える公の役割(とりわけ公共経済学が説く「市場による資源配分機能の補完」、「所得再分配機能」、「将来世代への配慮」)、を損なってしまわないか、ということが、議会としてチェックする際の基準になるでしょう。要すれば、というよりもっと積極的に、会派としての対案を示すことになるでしょうし、議会としての対案を示すべきと思います。これを契機に、知事と議会が文字通り車の両輪として府政を推進していけるよう議会力を高めてゆきます。
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登録日：2008年 04月 09日 23:53:03
議会改革②
大森先生の話の続きです。
「今日に至るまで、分権改革にはさまざまな宿題が残っている。栗山町議会基本条例では議会の議決事項に基本構想、総合計画を加えている。その議決事項がどういうものかと言えば、あれはすべて行政計画である。各省庁が個別法を制定し、市町村等に計画づくりを義務付ける場合は議会の議決を要さない。だからこそ行政計画はたくさんあり、議会を脇においたまま運営してきている。首長の方で用意された計画は議会に対してはほとんど報告のみ。しかも重要な政策領域に関わる計画はほぼ住民参加でつくられるため、事後報告を受けた議会がそれに対して一体何が言えるのか。栗山町は、それをせめて議決事項にすることによって、詳しく問いただして行こうと考えた。」
平成１７年当時、もし議会基本条例の制定が時期尚早ならば、せめて総合計画等を議決事項に含める条例を制定しようとしたのだが、それさえもすべての会派の理解を得られるまでには至らなかった。
大森先生の話に戻る。
「なぜ分権と地方議会が結びついて考えられるか。それは、分権改革で廃止された機関委任事務が議会を排除する仕組みであり、その反射として首長を使う仕組みだった。機関委任事務の廃止とともに、これまで排除されてきた議会のあり方が問われるのは当然のことである。別な言い方をすれば、従来の体制に眠り込んできた議会は危機に立たされている。」
議会自身が危機を感じなければ、そもそも議会などいらなくなる。
橋下知事の一挙手一投足が注目を集める昨今、議会がどのように存在理由を示せるのか。
さて蒸気船の来航をどのように導くか?
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登録日：2008年 04月 07日 23:49:59
議会改革
議会基本条例に関する報告書を書く過程で、非常に耳の痛い発言ではあるが、まさに核心をつく発言に出会ったので、肝に銘じる意味もこめて紹介しておきたい。
発言されているのは大森彌・東大名誉教授である。
「議会の招集権を議長が持つことは当たり前だということを強調してきた。議会は首長に選ばれたわけでなく、住民によって選ばれたわけだから、その招集権を議長が持つのは当然である。ところが、地制調の答申は、議長に臨時議会の招集権を持たせるからそれで引き下がれ、という内容だった。議決事件の大部分は首長が提案しているのだから、議会の招集権は首長が維持すべき、というのがその理由である。議会など自ら企画を打ち出していないではないか、すべて首長に任せているではないか、という意味だ。・・・・・議決すべき議案を自らつくらない人がどうしてそれを審査できるのか、それに基づく執行をどうして監視できるのか」
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登録日：2008年 04月 06日 23:51:18
ここにも捻じれの構造
何故、府連と府議会の意見が違うのか
今日の朝日新聞の朝刊によると「道路特定財源の修正協議に関連し、自民、民主両党の４７都道府県連に一斉取材をしたところ、福田首相が打ち出した「０９年度からの一般財源化方針」について、自民党の賛成は６割の２８都府県にとどまり、４分の１を超える１３道府県が反対と答えた。」と報じられている。大阪府連も反対１３道府県の中に含まれている。これは一体どういうことか。
私たち大阪府議会は平成２０年３月２５日に閉会した議会で、自民党が原案を提出した「地方分権推進および地域主権を確立するため道路特定財源を見直し地方税とすることを求める意見書」を全会派一致で可決させ、衆参両院議長、内閣総理大臣ならびに関係大臣に提出している。道路特定財源を一般財源化することからさらに踏み込み、地方の一般財源とせよ、という内容である。
自民党大阪府連の誰がどういう議論を経てこういう発言をしているのか調べてみたい。
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登録日：2008年 04月 05日 17:47:39
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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