2008年 09月
政務調査費の返還請求について
読売新聞(平成２０年９月２日朝刊)で、「政務調査費を違法に支出しておきながら、返還請求に応じない浅田均府議」という事実誤認の上に立つ、意図的な誹謗中傷記事を書かれたお陰で、「税金泥棒」、「恥知らず」的な匿名の嫌がらせ電話、メールがいまだに跡を絶たず辟易している。こういうメディアの怖さを知る議員は、一旦紙面に名前の出ることの怖さと取引に、返還する必要のないお金まで返還しリスク回避と称している。
ところで、その「返還請求にかかる訴訟提起について」という通知が届いた。
内容概略を記すと「政務調査費の返還を請求したが、納期限までに完納されず、督促状を出したが未だに完納されていない。それで、自治法の規定に基づき、債権の保全管理の必要な措置として、訴訟手続きによって債務の履行を請求することと決定したのでお知らせする」というものである。
ここで問題にしたいことが２点ある。一つは、訴訟提起の議案を知事から提出されたとしても、それを議案として取り扱うか否かは議会運営委員会の決定であるのに、同委員会が開かれる前から既に議案として知事が決めてかかっていること。
もう一点は、少なくとも私個人のことで言えば、外部監査人基準により黒又は灰色と判定された額については返還しており、まったくの事実誤認に基づいて返還請求されている１５万円についてのみ、請求される覚えはないのでもう一度お調べ下さい、と繰り返し要求しているのに全然調査もしていないことである。
何故、イエロージャーナリズムの餌食になるリスクまで負って１５万円だけ返還せずにおいたかといえば、個別外部監査に瑕疵があることを明らかにしたかったからである。その点について再点検するよう監査委員と太田・前知事に何度も要求したが、彼等は一部の議員を除き何もしなかった。
裁判になり敗訴すると知事と監査委員はどうするのだろうか。
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登録日：2008年 09月 07日 23:35:58
またしてもメディアの犠牲者
またしてもイェローペーパーが他紙に先駆けて教育委員候補２名の名前を報道しました。当たっていれば特ダネということになっていたのでしょう。しかし、残念ながら記事は正確ではありません。
教育委員会の形骸化については、知事も私も同様の認識で問題意識を共有しています。しかし、新しい教育委員の名前を、しかも間違えて報道することにどれだけの意味があるのでしょうか。
形骸化を改め、実質的なものにするために相応しい人かどうか、という問題意識をもって報道しているのかどうかこそが問われるべきでしょう。
罪人扱いされた訳ではありませんが、誤った報道をされた人に謝罪でもするのでしょうか。
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登録日：2008年 09月 05日 01:44:27
再びメディアの皆様へ②
「知事が府議ら１４人提訴へ」という記事を皮切りに、各紙がこの件について報じています。
議会は、住民監査請求を受けて行われた外部監査人による監査の指摘を真摯に受け止め、納得できるものについては返還請求に応じる一方、条例についても使途基準の明確化や透明性の向上を図ることを目的に改正し現在に至っています。
私たちがメディアの皆さんに報じてもらいたいのは、何故、知事が議員を訴える、という普通ではない事態が生じているのかということです。
少なくとも私は、伝えられているように橋下知事の提訴に猛反発しているわけではありません。私が反発しているのは、個別外部監査における①監査手法の瑕疵、②監査基準の問題点、と③太田知事に提出した質問書に対しいかなる回答もなかったこと、④太田知事がこちら側の指摘を受けているのに適切な対応をとらなかったこと、⑤督促状は受理する理由がないので返却しているにも拘わらず督促したことを事実としていること、の５点です。
ここから導かれる結論は、①知事が適切な対応をとらなかったのだから提訴に反対する、か、②個別外部監査の瑕疵、問題点を明らかにする場は、最早、裁判しかないのだから提訴を受けて立つ、のいずれかになると思われます。
住民監査請求から住民訴訟に至る手続きはかなり複雑ですが、知事が議員を訴えなければ、逆に、知事が住民から訴えられる、という事実等を正確に説明していただきたいものです。
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登録日：2008年 09月 04日 00:01:28
再びメディアの皆様へ
天下の読売新聞もイェローペーパーに堕して行くのか?
扇情的で俗受けのする記事のみで部数を売る新聞はイギリス等ではイェローペーパーと呼ばれ、心ある国民には心の底から軽蔑されています。
日本でも五大紙の一つに数えられる天下の読売新聞がイェローペーパー路線を宣言するかのような記事を掲載しました。(９月２日朝刊)
記事の一部をそのまま以下に転記します。
「・・・。府監査委員は昨年６月、ハワイへの視察旅行や大型テレビ購入などを目的外使用として、返還させるよう府に勧告。府議と元府議計１６人が『府政調査に使用した』などと主張したため、昨年９月、当時の太田房江知事が返還請求した。府議と元府議４人は府の督促にも応じず、府は『請求から１年以上、放置できない』と判断した。訴訟対象は当時の所属会派別で自民４人、共産９人、社民１人。橋下知事与党・自民会派の浅田均幹事長も含まれる。１人あたりの請求額は５００万～１５万円。提訴される府議の一人は『政調費の使い道は今でも正当だと思っており、裁判になれば正々堂々と主張する』と話している。」
この記事を、１年前の政調費騒動を全く知らない複数の方に読んでいただき、内容を要約してもらいました。全員揃って、①政調費を使ってハワイ旅行に出かけたり、大型テレビを買った議員がいる、②目的外支出だからその旅行代、テレビ代を返還せよと太田知事は請求したが１６人の議員は府政調査だと言い張っている、③議員らは府の督促にも応じない、④浅田均幹事長もこの中に含まれている、⑤額は５００万円～１５万円。
理解したところを簡単に表現してもらうと、「浅田均幹事長も政調費を使ってハワイ旅行に行ったり、大型テレビを買ったりしていたので、知事から返還請求されているが『府政調査だ』と言い張り、督促しても返還に応じない。それで５００万円の返還に応じるよう提訴する」というふうに理解されました。
上記①から⑤の文章を個別に読む限りいずれも間違いはありません。しかし、①から⑤までの文章を上記のように並べ、記事のような表現にすると、誰が読んでも複数の方が理解されたような理解しか成り立たなくなるのです。逆にいうと、読売新聞は読者がそう理解せざるを得ないよう、予断をもって浅田均個人を誹謗中傷することを意図した記事を書いたのです。理由は、多分、知事が最大会派の幹事長を訴える、という記事は大衆受けする、という記者の判断です。
私たちは住民監査請求の内容を真摯に受け止め、議長の下に「政務調査費のあり方協議会」を設置し(私が座長を務めました)政務調査費の使途基準を明確にする一方、外部監査人に目的外使用と指摘され、納得できる部分については返還に応じました。他方、外部監査については知事と監査委員に問題点を指摘し(例えば４人の外部監査人に統一した判断基準がなかったこと。現場確認作業が一切なかったこと等)、返還額の修正を求めましたが、知事も監査委員も何もしませんでした。
私自身は、目的外使用と指摘された約５００万円のうち、明らかに事実誤認に基づいて返還請求された１５万円を除き返還を済ませています。
事実と誤認の内容は以下の通りです。①事務所近くの駐車場に２台分のスペースを借りている、②１台分は事務所の車用に、もう１台分は来客用に賃借しており、２台分で年間６０万円支払っている、③外部監査人基準によると２台分のうち１台分は案分する必要があるので計４５万円計上できるところ３０万円しか計上していなかった、④外部監査人はこちらの主張を失念し、１台分の駐車スペースしか借りていないと事実誤認の上、１台分３０万円は後援会と政調費で按分すべきで、１５万円は目的外使用、とした。
この明白に事実誤認に基づく請求に関しても、請求されるいわれはないことを太田知事と監査委員に文書で通知しましたが知事は事実確認も何もしませんでした。
「府の督促にも応じず」と、これも府側の一方的な主張だけを取り上げ記事にしていますが、私は、督促される理由がないから、「持ち帰ってもう一度事実関係を調べるよう」要求しています。こういう点に関しても読売新聞からは何の取材もありませんでした。
この記事に関して、読売新聞に抗議しました。記者からは「誤解を与えかねない表現だった。お詫びしたい」旨の言葉はありましたが、この記事を読んだであろう数十万の読者の誤解はとけません。読売新聞は松本サリン事件の教訓から何を学ぶこともなく、イェローペーパーへの道を驀進するのでしょうか。これで天下の公器などといえるのでしょうか。
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登録日：2008年 09月 03日 00:15:31
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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