2008年 09月 07日
政務調査費の返還請求について
読売新聞(平成２０年９月２日朝刊)で、「政務調査費を違法に支出しておきながら、返還請求に応じない浅田均府議」という事実誤認の上に立つ、意図的な誹謗中傷記事を書かれたお陰で、「税金泥棒」、「恥知らず」的な匿名の嫌がらせ電話、メールがいまだに跡を絶たず辟易している。こういうメディアの怖さを知る議員は、一旦紙面に名前の出ることの怖さと取引に、返還する必要のないお金まで返還しリスク回避と称している。
ところで、その「返還請求にかかる訴訟提起について」という通知が届いた。
内容概略を記すと「政務調査費の返還を請求したが、納期限までに完納されず、督促状を出したが未だに完納されていない。それで、自治法の規定に基づき、債権の保全管理の必要な措置として、訴訟手続きによって債務の履行を請求することと決定したのでお知らせする」というものである。
ここで問題にしたいことが２点ある。一つは、訴訟提起の議案を知事から提出されたとしても、それを議案として取り扱うか否かは議会運営委員会の決定であるのに、同委員会が開かれる前から既に議案として知事が決めてかかっていること。
もう一点は、少なくとも私個人のことで言えば、外部監査人基準により黒又は灰色と判定された額については返還しており、まったくの事実誤認に基づいて返還請求されている１５万円についてのみ、請求される覚えはないのでもう一度お調べ下さい、と繰り返し要求しているのに全然調査もしていないことである。
何故、イエロージャーナリズムの餌食になるリスクまで負って１５万円だけ返還せずにおいたかといえば、個別外部監査に瑕疵があることを明らかにしたかったからである。その点について再点検するよう監査委員と太田・前知事に何度も要求したが、彼等は一部の議員を除き何もしなかった。
裁判になり敗訴すると知事と監査委員はどうするのだろうか。
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登録日：2008年 09月 07日 23:35:58
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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