2008年 10月 30日

経済危機の行方

波長の合う知事が波長の合わない朝日新聞と、昨今、何故だか波長が合う。

今回の世界的な金融危機に、日本政府の間違った金融、経済政策が影響していたことを、ごく少数の例外を除いて誰も指摘しない。政治家もメディアも学者も。そういう不満を募らせていた時に、歴史学者エマニュエル・トッドの談話を朝日新聞が掲載してくれたからだ(10月30日朝刊)。

トッドによると、「世界経済を牛耳っているのは、ウルトラリベラリズム(行き過ぎた自由主義)などに基づいた常軌を逸した考え方だ。・・・この世界で資本主義が唯一の現実的な制度であるのは間違いない。ただ、資本主義にも善玉と悪玉がある。いい資本主義はうまく統制され、悪い資本主義は国家の関与がなく(あったとしても、浅田付記)無秩序だ」

この考え方は、ロバート・ライシュが「Supercapitalism(超資本主義)」と呼ぶ現実と認識を一にするものである。ライシュは超資本主義と呼ぶ状況が生まれたのは1970年代以降と分析している。それ以来「消費者および投資家としての私たちは飛躍的に成長した。しかし一方で公共の利益を追求するという市民としての私たちの力は弱くなってしまった」のである。

超資本主義を克服するためには民主主義を強化し、超資本主義の「ゲームのルール」を変える必要があるわけだが、ライシュとトッドでは処方箋が異なる。

米連邦準備制度理事会(FRB)が29日、政策金利を0・5%引き下げ、1%の超低金利にした、と報道されている。日銀はどう対応するのだろうか。

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登録日:2008年 10月 30日 23:58:19

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浅田 均
http://www.asd2a.com
大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。99年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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