2008年 11月

都道府県議会議員研究交流大会

21日に東京で開催された都道府県議会議員研究交流大会に分科会(「議会のチェック機能の強化」)のパネリストとして参加し、平成18年2月議会において議員提案で成立させた「出資法人等への関与事項を定める条例」制定に至る経緯について発表させてもらいました。

もう一方パネリストとして参加された内田健・県議(山梨県)は、同条例の制定目的と同様の目的を持つ「山梨県出資法人調査特別委員会」を設置された経緯について説明されました。地方議会改革のために様々な取り組みがなされています。

私は衆議院と同質化してしまっている参議院不要論者です。二院制を残すなら、地方の首長か地方議会の議長で構成する院があるべきではないでしょうか。

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登録日:2008年 11月 23日 23:19:35

知事の悲嘆

隔靴掻痒というべきか、笛吹けど踊らずという比喩が適切なのか。
当たらずといえ遠からず、というのが知事の思いではなかろうか。

緊急経済対策、税収不足、ダム問題、公共建築物の耐震化、WTC買収等々、焦眉の急である府政の課題に対し、知事はいち早く解決に取組もうとしている。しかし、それを理解し支えるべきお役人の口から、「出来ない」理由はすぐに出てくるが、前向きの対応・解決策は殆ど聞こえてこない。(議会、少なくとも自民会派からは必要な提言・要望は適宜行っている。) 自らの課題を自ら発掘し、解決の処方箋まで提示するという意欲がみられない。

いっそのこと、もっと外部から人を執行機関に送り込み、city manager制に近いものにできないものか(海外の自治体では、首長が執行部代表を契約で雇用している)、真剣に考えてみる必要がある。

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登録日:2008年 11月 06日 23:59:29

経済危機の行方②

政府の「生活対策」について(平成20年10月30日)の中で示されている、世界の金融資本市場が100年に一度の混乱に陥っている、という認識は間違っていないだろう。混乱の原因は何度も書いたように「超資本主義」が発明した「債権担保証券」である。(証券化を繰り返しているので最初のローンがどの証券のどこに入り込んでいるのかさえ分からない。) 

ところが、この混乱の原因の一端を日本政府も負っているという認識が欠如している。それだからか、国際金融資本市場に、「日本の経験を活かした一段の発信を行う」とは書かれてあるものの、何がなされたわけでもない。G7の協調利下げに、少し遅れてではあるが加わっただけである。0.2%下げただけでは円安には誘導できない。超資本主義の生き残りに薬を与えるだけである。

金融資本市場安定対策の一つに「金融機関の流動性対策」(日本銀行における内外の金融機関への潤沢な流動性供給を期待)と書かれているが、0.2%の利下げだけが答えだとしたら正しくないだろう。「証券化商品の透明性・信頼性向上及び流通再開に向けた取り組み」という前に、ライシュが言うように、民主主義が資本主義を監督できるような国際的な仕組みを構築することが必要だ。(金融商品であれ、商品の原材料を明らかにするのは当然のことだろう。) 

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登録日:2008年 11月 03日 23:53:04

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プロフィール
浅田 均
http://www.asd2a.com
大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。99年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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