2008年 12月
危機感がない
知事らととも、２４日に閣議決定される平成２１年度予算案に関する説明を、府選出の国会議員から受けた。
国家予算に対する要望は、府選出の自民党国会議員を相手に、６月から断続的に行ってきたが、財務省原案の内示というのは、いわばその答えである。
救急医療体制の充実、公立学校施設の耐震化推進、警察官、教職員の増員等、個別の事項で要望に応えているものはあるのだが、府の危機的な財政状況をどうするのか、一番肝心なところに全く触れていない。従って、これを採点すると点数は非常に低い。自分らには全く責任も関心もない、と言わんばかりである。
知事からの「国直轄事業負担金を先に支払うと府民サービスが提供できなくなる。支払の方法を考えて欲しい」という発言に対して何の答もない。
私が繰り返し言っている「府の予算は３兆円。借金が５兆円。予算の１．６倍の借金で、職員の給与を全国一低くし、府民サービスも削り、議員報酬も１５％削減した。ところが、国はと言えば８０兆円の予算で８５０兆円の借金。１０倍以上の借金があるのに、国家公務員の給与を減らそうとしない。議員歳費にも手をつけない」、「大阪府が赤字団体に転落すると国の管理下に置かれる。すると住民の意思は行政に反映されなくなる。それで、どうして住民代表と言えるのか」という主張に反論も説明も帰ってこない。
この人たちには、何故、知事と府議会自民党が共有する危機感がないのだろうか。
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登録日：2008年 12月 21日 22:18:57
新しい国のかたち
薄情なものである。
「選挙の顔」として自らが選んだ代表の支持率が下がると、次の候補探し、果ては新党構想だと。先ず、選んだ者の責任こそが問われるべきなのに。これでガラガラポンしたところで何が変わるのか。
理念と、それを実現するための方法論による分類を否定するものではない。
憲法、外交、安全保障、マクロ経済政策、社会政策等のタクソンによる新たな組合せは可能だろう。しかし、いまある集合を別の集合体に分けたところで、集合体に与えられる権能を変えない限り何が変わるものでもない。
三位一体の改革を思い出してほしい。国と全国知事会が対立した大問題の一つが義務教育費国庫負担金削減に関してであった。教育に関する財源と権限を地方に移譲するかどうかで、明確な対立軸があったのだ(これで政党が何故分裂しないのか未だに不思議です)。
例えば、参議院を地方の首長等で構成するように制度を変えれば、国のかたちは大きく変わるであろう。分権を求めるならば、自民でもない民主でもない第３極を、地方から創っていく努力が必要なのだろう。
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登録日：2008年 12月 08日 23:57:21
恐竜の最期
巨大隕石が地球に衝突した結果生じた地球の寒冷化が絶滅の原因だといわれている。或いは、大型の恐竜は、巨大さ故に、小型の肉食恐竜に噛まれても、噛まれているという事実を認識するまで時間がかかり、だから反撃することも逃げることもできないままに滅びた、という説もある。
今日開かれた自民党大阪府連大会に党本部から幹事長が出席され熱弁を振るわれている姿を近くで見ながら、恐竜の最期を思い起こしていた。
巨大隕石がアメリカ発の金融危機に当たるのか、小型の肉食恐竜が、前官房長官が激怒されている人たちに該当するのかは分からない。
何も中央の自民党だけに文句を言っているのではない。民主党も同様の恐竜なのだ。
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登録日：2008年 12月 07日 23:58:01
橋下知事の英断
霞ヶ関界隈で隠れたベストセラーと評判の「特別会計への道案内」(創芸出版、松浦武志著)を読んだ。
著者によると「平成２０年度予算の一般会計約８３兆円のうち、約４９兆円が特別会計に繰り入れられている。したがって、一般会計の純支出は約３４兆円となる。これに対し、特別会計の歳出純計は約１７８兆円。一般会計の純支出の５倍以上になる。」
「純支出で比べれば予算の本体は特別会計ということになるのに、・・・一般会計ばかり論じられて、特別会計という不可思議なお金の使い方をメディアが取り上げないのはおかしい」という問題意識が実態解明へと向かわせる。
多くの指摘の中に、「治水勘定には、１８年度決算額上１２４億円の不要額があり、予算を計上したものの使い切れずに繰り越した額は２３３８億円もあって、１８年度予算の１７．５％にもなる」とある。
こういう事実も踏まえて、知事が「国直轄事業負担金は払わない」と発言されたとしたら、またしても一点突破、全面展開ということになる。
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登録日：2008年 12月 03日 23:57:46
橋下知事のジレンマ
地方交付税法に以下の条文がある。
第六条の三
２ 毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。
第六条第一項は以下の通りである。
第六条 所得税及び酒税の収入額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入額の百分の三十四、消費税の収入額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入額の百分の二十五をもつて交付税とする。
つまり、普通交付税総額が著しく不足するときは、国税の一定割合を引き上げることになっている。この限りにおいて、歳入と歳出は一致するわけであるが、国税の一定割合は引き上げられたことがない。したがって、歳入不足の状態を解消するためには歳出を削減するしかないのである。
橋下知事は財政規律の回復という府議会の要請に誠実に応えようとしている。増税でも借金でもない方法で財政規律を回復させようとしている。これは評価されて然るべきである。
しかしながら、地方財政計画の収支不足を解消する仕組みが機能するようにならない限り、いくら行財政改革に取組んでみても、結局は財務省が喜ぶだけなのだ。
さらに深刻な税収不足が予想されるところ、議会も知恵を絞らなければならない。
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登録日：2008年 12月 02日 23:21:13
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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