2009年 06月
橋下知事の正解
伝えられるように、「新党について、今のところ、次期衆院選に向けて国会議員を擁立するところまでは思っていない。地方の政治を改革する党というイメージがある、などと説明」(２６日付産経新聞)、というのであれば目標はローカルパーティー(地域政党)にならざるを得ないのではないか。
デュヴェルジェの法則を持ち出すまでもなく、小選挙区制下では２大政党制が必然の帰結であり、既に自民(或いは自公)と民主という２大政党が存在するのだから、そこに割って入るには同等の大きさのナショナルパーティーを作る必要がある。いかに橋下・東国原連合に人気があるとはいえ、一気にそこまで事を進めるのは無理だろう。
だとすると、東国原知事のように一つの政党を乗っ取ろうとするのか、もっと現実的にはローカルマニフェストを持った橋下ローカルパーティー、中田ローカルパーティー、露木ローカルパーティーが連合を組んで分権マニフェストを作り、それに賛同する国会議員を応援し、地方分権を成し遂げることである。
橋下ローカルパーティーなら府議会の中にも私を含め賛同者は多数いるだろう。但し、既存のナショナルパーティーとの関係をどのように整理するかという難題を克服する必要がある。
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登録日：2009年 06月 29日 00:39:47
支離滅裂
「党員の声を聴く会」に出席した。
「声を聴く」前に行われた基調講演の講師は柳沢伯夫・代議士。元大蔵官僚で、国土庁長官、金融担当大臣等を歴任された金融、財政のエキスパートという触れ込みである。
ところが、その矛盾に満ちた講演内容に何度耳を疑ったことか。
例えば、今回までの財政出動は満点であると自画自賛しながら将来世代のことを考えなければならないという矛盾(今回までの「財政出動」というのは殆どが赤字国債、即ち将来世代への負担の先送りです)。例えば、消費刺激策より設備投資の方が重要という発言。(静岡県知事選挙の応援があるので講演後直ちに会場を離れられたが、同様の演説を静岡でされたら勝つ候補者でも勝てなくなるだろう)
いつも思うことであるが、政府・自民党の政策を地方の議員・党員は一般の有権者と同じ尺度で評価している。自らが政策形成に関与する機会が殆どないからだ。同様に、私たち自民党の地方議員が成果としてアピールしたいこと(例えば「議会基本条例」の制定)について国会議員は何の知識も持たない。
共通の目的が明確でないとしたら、戦いの大義をどこに求めたら良いのだろうか。
分権ということでは中央も地方も表向きは同じく推進となっている。しかし、政党の組織は旧態依然の中央集権である。そのツケは上記のような催しにもかえってくる。
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登録日：2009年 06月 28日 01:49:56
参議院は要りますか?
第２院の意見が第１院のそれと同じなら不要であり、異なるなら有害である、という古典的な議論を以前に書いたことがある。この議論は、まさしく今の参議院に当てはまるのではないか。
緑風会等、政党色が薄く良識の府と呼ばれるにふさわしい会派が存在した昔と違い、参議院が完全に衆議院のコピーになってしまっているからである。
東国原知事の発言で再度脚光を浴びているようだが、「国と地方の協議の場の法制化」については、全国知事会も都道府県議長会も国に対し同じ要望を行っている。
法律により新たに協議の場を設けるより、参議院の構成を改め、議員を首長と地方議会議長等から選ぶようにすれば、分権も進むし、地方の意見が直接に国に届く(現職の国会議員で地方財政計画の細部まで理解している人が何人いるのだろうか)。東国原知事が「国政に行く」などと発言する必要もなくなる。
橋下知事には、分権、道州制を議論するなら併せて参議院についても議論していただきたいものである。
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登録日：2009年 06月 25日 23:59:25
次の一手
６日、来年度の国の予算編成に関し、大阪府連所属の国会議員に府議会議員団としての要望を行った。
このような、ともすればセレモニー化しがちな活動を、内容あるものに変質させたのも橋下知事の功績である。国直轄事業負担金の扱いがその最たるものである。それまで、私たち府議団が国会議員団にいくら強く要望してもアジェンダにすらならなかった。マスコミも話題にしてくれなかった。それがどうだ、一度、橋下劇場の演目に取り上げられると、他の知事からも同様の声が上がる、マスコミも取り上げる、そして、国政のアジェンダになってしまう。
私が議員になって初めての一般質問(平成１２年３月)で、地方交付税制度が続く限り、つまり、国が地方財政計画を策定する(地方交付税法第７条)ことにより地方自治体の財政運営を計画する、ということを続ける限り、自己決定、自己責任を原則とする「住民自治」などあり得ない(もちろん地域間の財政調整を否定するものではないが)、と述べたときの思いは未だに持ち続けている。
橋下知事におかれては、単に税財源の国から地方への移譲を求めるだけでなく、国が関与すべき行政サービスの範囲、ナショナルミニマムの設定にまで踏み込んだ議論を展開し、地方財政計画、地方交付税制度が政治のアジェンダとなるようご尽力いただきたい。
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登録日：2009年 06月 08日 07:08:34
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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