ふるさと納税
都会に住んでいる地方出身者らが、自らの出身地の自治体に納税額の一部を振り向ける「ふるさと納税」が骨太の方針07に盛り込まれるという。７月の参院選をにらみ、与党として都市と地方の格差是正に取り組んでいることを示すのが目的であるらしい。しかし、税源移譲が住民税を使って行われるならば、人口の多い都市部に多く配分され、人口の少ない地方への配分が少なくなるのは当初から明らかであり、その歪みを交付税を使って正すとされたのが、いわゆる三位一体の改革ではなかったのか。
明らかに中央政府の責任転嫁であり、こんな理不尽を公約にされた日には選挙など戦えたものではない。
カテゴリー[ 地方分権 ], コメント[2], トラックバック[0]
登録日：2007年 05月 28日 23:57:47
コメント
ご指摘のとおりですね。これまでの地方の疲弊の原因の究明や地方財源の充実という分権改革の本筋を放棄して、地域間でパイの奪い合いをさせる愚策です。
こんな制度ができれば、結局、それぞれの自治体が、住民福祉という本来目的を忘れ、税収欲しさ・人気取りのためのＣＭ合戦に走ったり、「ふるさと温泉入浴券」などの安直なキャッシュバック事業の乱発に走ったりすることが容易に想像されます。
地方税収の総パイは変わらないのですから、広告会社や「ふるさと」に気軽に帰って温泉三昧できる余裕のある人ばかりが得して、本当の住民福祉に回る金がさらに細るということになるんでしょうね。
安倍さん、しっかりしてください。
たぬき @ 2007年 05月 30日 22:47:50
決して反自民ではないにしろ、情けないの一言に尽きる。
地方自治という桃源郷はこんな安易な理屈で成立する世界ではない。
地方と国の関係性の中で、国はもっと気高く威厳ある存在であるべきで、地方はもっと真摯で狡猾なものであって欲しい。そんなことだから、安倍政権は 内政において場当たり的で一貫性がないし、何が言いたいのが理解しがたい。
a thinking reed @ 2007年 06月 05日 02:26:27
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- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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