あり方協議会報告②
本日開かれました第３回「政務調査費のあり方協議会」の概要は以下の通りです。①１５日に公表された所謂、播磨・弁護士基準による個別外部監査に対する各議員の意見を求めておりましたところ、今回新たに定める使途基準に反映させる必要のある意見と、外部監査の問題点に関する意見に分類し、事務局で整理する、②座長から私案(素案)「政務調査費の使途基準３原則」を提示。3つの原則を導く基本的な考え方、即ち、政務調査費を充当できる活動は、ⅰ)府政に係わる調査研究活動であり、必要かつ妥当なものであること、ⅱ)監視機関という議会の役割を果たすために必要な調査研究活動であること、ⅲ)住民意思を代表し、政策を形成するために必要な調査研究活動であること、に各会派の同意を得ることができましたので、座長私案(素案)を各会派へ持ち帰り、次回はこの私案をたたき台とし、外部有識者にも加わっていただき議論を深める、③協議会の回数を増やし、次回２９日、７月３日、６日と集中的に協議し、６日までには(遅くとも１０日までには)成案を得る、ことで合意しました。
これまで等閑にしてきた反省の証の一つは、議会の自浄能力を示し、できるだけ早く府民の皆様のご理解を得られる使途と基準を明らかにすることです。
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登録日：2007年 06月 26日 23:54:21
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- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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