栗山町議会を訪ねる
待望久しかった栗山町議会に議員団有志で出向き、橋場・町議会議長と中尾・町議会事務局長から「栗山町議会基本条例」の誕生から今日まで、また、今後についてお伺いした。
朝日新聞の連載「地域格差に挑む」に栗山町が取り上げられた時点で、既に視察目的の来訪者が２千人を超えた、と報じられていたが、「『議会力』鍛えて自立へ」という見出しが躍るやその数はさらに増え、門前雀羅をなすらしい(当日も他の地方議会の議員と大学教授が同席されていた)。
平成１７年に同様の条例制定を目指した者にとっては、功名争いに敗れた悔しさが無いと言えば嘘になるが、成果、効果を旧知の中尾・事務局長から直接にお尋ねすることが訪問の目的だった。効果については上述の通りである。成果について、詳細は報告書にまとめる予定だが、「議会がチェック機能を果たすための前提条件を確立し」、議会が文字通りの住民代表機関になり「地域経営者としての議員」の合議体に変身した、と言えようか。お仕着せの審議会に議員が委員としてはいることもない。こちらの表現を使わせてもらえば、「行政の議会」から「住民の議会」へ進化したのである。
とは言え、一般会計予算約７４億円のうち地方交付税が約３２億円、財政力指数0.307、公債費比率25.0という厳しい財政状況に変わりはない。住民の代表機関がどのように財政再建の舵を取るのか、第２ステージにも注目したい。
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登録日：2008年 03月 30日 23:55:55
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- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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