ここにも捻じれの構造
何故、府連と府議会の意見が違うのか
今日の朝日新聞の朝刊によると「道路特定財源の修正協議に関連し、自民、民主両党の４７都道府県連に一斉取材をしたところ、福田首相が打ち出した「０９年度からの一般財源化方針」について、自民党の賛成は６割の２８都府県にとどまり、４分の１を超える１３道府県が反対と答えた。」と報じられている。大阪府連も反対１３道府県の中に含まれている。これは一体どういうことか。
私たち大阪府議会は平成２０年３月２５日に閉会した議会で、自民党が原案を提出した「地方分権推進および地域主権を確立するため道路特定財源を見直し地方税とすることを求める意見書」を全会派一致で可決させ、衆参両院議長、内閣総理大臣ならびに関係大臣に提出している。道路特定財源を一般財源化することからさらに踏み込み、地方の一般財源とせよ、という内容である。
自民党大阪府連の誰がどういう議論を経てこういう発言をしているのか調べてみたい。
カテゴリー[ 大阪府議会 ], コメント[2], トラックバック[0]
登録日：2008年 04月 05日 17:47:39
コメント
私も新聞報道を見て驚きました。
自民党大阪府連は、我々の意見書のことは知らなかったのでしょうか。
政策を立案したり推進したりする機関としては、自民党大阪府連は機能していないというか、ものもと政策とは無縁の機関であったのではと思ってしまいます。
東 徹 @ 2008年 04月 06日 17:27:28
府連に確認したところ、本案件に関し府連で何らかの結論を得るために会議を開いたことはないとのことです。したがって、朝日新聞は府連に所属する議員誰かの意見を聴き、それを府連の見解として報道したものと思われます。
政策とは無縁というわけでもありませんが、東先生のご感想は重要なご指摘を含んでいます。
浅田 均 @ 2008年 04月 08日 08:51:39
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- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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