危機感がない
知事らととも、２４日に閣議決定される平成２１年度予算案に関する説明を、府選出の国会議員から受けた。
国家予算に対する要望は、府選出の自民党国会議員を相手に、６月から断続的に行ってきたが、財務省原案の内示というのは、いわばその答えである。
救急医療体制の充実、公立学校施設の耐震化推進、警察官、教職員の増員等、個別の事項で要望に応えているものはあるのだが、府の危機的な財政状況をどうするのか、一番肝心なところに全く触れていない。従って、これを採点すると点数は非常に低い。自分らには全く責任も関心もない、と言わんばかりである。
知事からの「国直轄事業負担金を先に支払うと府民サービスが提供できなくなる。支払の方法を考えて欲しい」という発言に対して何の答もない。
私が繰り返し言っている「府の予算は３兆円。借金が５兆円。予算の１．６倍の借金で、職員の給与を全国一低くし、府民サービスも削り、議員報酬も１５％削減した。ところが、国はと言えば８０兆円の予算で８５０兆円の借金。１０倍以上の借金があるのに、国家公務員の給与を減らそうとしない。議員歳費にも手をつけない」、「大阪府が赤字団体に転落すると国の管理下に置かれる。すると住民の意思は行政に反映されなくなる。それで、どうして住民代表と言えるのか」という主張に反論も説明も帰ってこない。
この人たちには、何故、知事と府議会自民党が共有する危機感がないのだろうか。
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登録日：2008年 12月 21日 22:18:57
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- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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