次の一手
６日、来年度の国の予算編成に関し、大阪府連所属の国会議員に府議会議員団としての要望を行った。
このような、ともすればセレモニー化しがちな活動を、内容あるものに変質させたのも橋下知事の功績である。国直轄事業負担金の扱いがその最たるものである。それまで、私たち府議団が国会議員団にいくら強く要望してもアジェンダにすらならなかった。マスコミも話題にしてくれなかった。それがどうだ、一度、橋下劇場の演目に取り上げられると、他の知事からも同様の声が上がる、マスコミも取り上げる、そして、国政のアジェンダになってしまう。
私が議員になって初めての一般質問(平成１２年３月)で、地方交付税制度が続く限り、つまり、国が地方財政計画を策定する(地方交付税法第７条)ことにより地方自治体の財政運営を計画する、ということを続ける限り、自己決定、自己責任を原則とする「住民自治」などあり得ない(もちろん地域間の財政調整を否定するものではないが)、と述べたときの思いは未だに持ち続けている。
橋下知事におかれては、単に税財源の国から地方への移譲を求めるだけでなく、国が関与すべき行政サービスの範囲、ナショナルミニマムの設定にまで踏み込んだ議論を展開し、地方財政計画、地方交付税制度が政治のアジェンダとなるようご尽力いただきたい。
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登録日：2009年 06月 08日 07:08:34
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- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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