総選挙の争点③
各政党のマニフェストが出揃った。自民・公明、民主のそれらを一読しての感想は以下の通りである。
先ず、いずれにも言えるのはビジョン(理念)とその背景となるマクロ理論が明確にされていないので、個別の政策の実現可能性を検証しようがない、ということだ。
民主の場合、成長戦略が描かれていないので、手当と無償化のオンパレードの財源は?と誰もが問うだろう。また、製造現場への派遣を禁止してしまえば、製造業はどうなってしまうのか、これも誰もが思うところだろう。
自民の場合も、「１０年で家庭の手取りを１００万円増やす」というのは論外だが、OECD諸国並みの公財政教育支出の確保というのも財源をどこに求めるのだろうか。因みに日本の公財政教育支出はOECD加盟国中最低で(GDPの約3.7％)、これをせめてアメリカ並みの５％に引き上げるだけでも６.５兆円の予算が必要になる。
分権について言えば、民主の「ひもつき補助金の廃止」、「国直轄事業負担金の廃止」は評価できるものの、地域主権の項目に「農業の個別所得補償制度を創設」とあり、この政党が都市住民を代表する政治勢力では全くないことまも明らかになった。
「新地方分権一括法」と「国と地方の協議の場の法制化」にまで踏み込んだ自民、公明のマニフェストを評価したい。
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登録日：2009年 08月 03日 01:46:51
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- 浅田 均
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- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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