カテゴリー [地方自治]
再び平松市長に問う
以下は産経新聞(4月15日)
大阪市長「イメージ先行、的外れ」 橋下知事の市長選出馬示唆
大阪市の平松邦夫市長は１４日の定例記者会見で、大阪府の橋下徹知事が来年秋の大阪市長選に自身が立候補する可能性を示唆したことに ついて、「私が２期目について何も表明していない段階でターゲットにしてもらえるのは光栄だが、的外れだ」と述べた。
橋下知事は同日午前、平松市長が府・市再編構想に賛同しない場合、１９日に 発足させる地域政党「大阪維新の会」から市長選に候補者を擁立する考えを示 し、自身の立候補も「選択肢は残しておく」とした。
会見で感想を問われた平松市長は、笑顔を浮かべながら「府市再編にしろ大阪維新の会にしろイメージばっかり。実体のないこと を実体があるようにしゃべるのが非常にお得意だ」と橋下知事の言動を皮肉った。
大阪維新の会が問題にしているのはイメージでなく実体に関してである。繰り返すが、①何故人口360万人の横浜市の職員数が27000人であるのに対し、人口260万人の大阪市の職員が40000人もいるのか、そのうち②技能労務職に関 して言えば、横浜市が5334人であるのに、大阪市は13690人と2倍をはるかに超えているのは何故なのか、③人口一人当たりの人件費、物件費が横浜市 93276円に対し大阪市147646円と約1.5倍もかかるのは何故なのか?
事実上の市長であると言われる副市長のスポークスマンとしてではなく、市民に選ばれた市長としてお答えいただきたい。
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登録日：2010年 04月 16日 01:25:19
平松”市長”への質問
産経新聞が以下のように伝えている(2010.4.1 21:59)
「知事の仕事ではない」 大阪市長が橋下新党批判
大阪府の橋下徹知事が代表となり、賛同する府議らが参加して府と大阪市の解体・再編を目指す“新党”が結成されることについて、大阪市の平松邦夫市長は１日の記者会見で「知事の仕事かと言えば、今の時点では違うと言わざるを得ない」と批判した。
市長は「私は目の前に山積する課題を解決するために市長をやっている。行政の長と政治家という部分を峻別するべきで、その区別ができないような府議会や知事の動きだ」と指摘した。
夏の参院選に大阪市議２人が出馬することに伴い実施される市議補選に、橋下知事が候補擁立の意向を示していることについては「未確定要素が強すぎる」と述べるにとどめた。
先ず申し上げたいのは、橋下知事は「目の前に山積する課題」に果敢に取り組み、その殆どに対し解決策、或いは方針を打ち出しているのに対し、平松”市長”は「目の前に山積する課題」に如何なる解決策も方針も出せずにいる、という事実である。否、そもそも平松”市長”の言われる「目の前に山積する課題」とは何なのか?お尋ねしたいものだ。
大阪市の一人当たり所得は、10年前は東京都と遜色ない400万円超であったのに、今や東京と比べると140万円も差がついてしまったという事実を御存じなのだろうか。失業率の高さ、生活保護世帯の数、消費の低さ、犯罪発生率の高さ等々、悪化の一途を辿る生活指標を見て、どのような対策を講じようとされているのか。
いや、それに先立つ大阪市役所のいびつさ、つまり、①何故人口360万人の横浜市の職員数が27000人であるのに対し、人口260万人の大阪市の職員が40000人もいるのか、そのうち②技能労務職に関して言えば、横浜市が5334人であるのに、大阪市は13690人と2倍をはるかに超えているのは何故なのか、③人口一人当たりの人件費、物件費が横浜市93276円に対し大阪市147646円と約1.5倍もかかるのは何故なのか? 明確に説明責任を果たしていただく必要があるだろう。
このままでは大阪は沈没する、という危機認識があって、橋下知事は、危機打開のためには、政治家として活動をせざるを得ないと決断されたのだ。(大阪市も危機下にある。平成２２年度予算で市税収入は6091億円しかないのに、人件費(2362億円)、公債費＝借金返済の一部(2204億円)、生活保護費(2862億円)の支出だけで7000億円を超えてしまう。しかも、手をつけてはいけない減債基金からの借り入れを行っている)
役人のマリオネットでないという自覚をお持ちなら、平松”市長”は、知事の行動を批判する前に、ご自分の言葉で上記疑問にお答えいただきたい。どのように危機を克服するのか、処方箋をお示しいただきたい。答えられないならあなたは所詮、市長ではなく役人に操られる”市役所長”にすぎない。
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登録日：2010年 04月 02日 00:28:12
先達の見識
敬愛する先輩議員から興味深いものをいただいた。
明治３６年９月１０日付け大阪毎日新聞に掲載された「府縣會議員選挙について」と題する記事のコピーである。
この記事が明らかにするのは、①選挙戦に多額の金銭が使われている(買収と解せられる)、②この悪弊が改まらないのは有権者に責任がある、③英独の地方議会は地方の名望家が「公共のために」という理由で議員になる例が多い、④政党は公益よりも党益を優先させている、⑤政党の(地方)選挙の目的は党勢拡張だけである、等という国会開設前の政治風景である。
そして筆者の主張となるのだが、例えば、⑥「地方議會における問題は全く地方人民の利害問題にして政党の因って以て樹立すべき國政上主義政見の争いとは全然別種の事柄なれば、性質上到底混同すべきものにあらざるなり」という意見、さらに、⑦「吾輩は府縣會議員に政党員を選ぶべからずというにあらず、政党に籍を有するも有せざるも地方公共のために深切忠実にして相当の知識経歴ある人物はこれを選挙して可なり」という主張に至っては私たちローカルパーティーのそれと全く同じである。
⑧「選挙の結果如何は畢竟選挙人の方寸にあり、選挙人に見識さへあれば地方議會は如何様にも之を改良することを得べきなり」という見識は昨今の橋下知事発言にまで連なる。
進歩がないと言うべきか、歴史は繰り返すというべきか。
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登録日：2010年 03月 26日 08:54:09
次の一手
６日、来年度の国の予算編成に関し、大阪府連所属の国会議員に府議会議員団としての要望を行った。
このような、ともすればセレモニー化しがちな活動を、内容あるものに変質させたのも橋下知事の功績である。国直轄事業負担金の扱いがその最たるものである。それまで、私たち府議団が国会議員団にいくら強く要望してもアジェンダにすらならなかった。マスコミも話題にしてくれなかった。それがどうだ、一度、橋下劇場の演目に取り上げられると、他の知事からも同様の声が上がる、マスコミも取り上げる、そして、国政のアジェンダになってしまう。
私が議員になって初めての一般質問(平成１２年３月)で、地方交付税制度が続く限り、つまり、国が地方財政計画を策定する(地方交付税法第７条)ことにより地方自治体の財政運営を計画する、ということを続ける限り、自己決定、自己責任を原則とする「住民自治」などあり得ない(もちろん地域間の財政調整を否定するものではないが)、と述べたときの思いは未だに持ち続けている。
橋下知事におかれては、単に税財源の国から地方への移譲を求めるだけでなく、国が関与すべき行政サービスの範囲、ナショナルミニマムの設定にまで踏み込んだ議論を展開し、地方財政計画、地方交付税制度が政治のアジェンダとなるようご尽力いただきたい。
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登録日：2009年 06月 08日 07:08:34
知事の評価
以下は産経(2月1日)。
橋下知事は今年１月の仕事はじめのあいさつで、「大阪から時代を動かす。みなさんならできると信じている」と職員に大きな期待をかけた。
一方で、２年目の抱負として組織強化を掲げ、知事直轄で府政のかじ取りを担う「戦略本部」への民間人登用や大胆な組織再編などを計画し、てこ入れを図る構えは崩していない。こうしたトップダウンの手法に対する不満が高まれば、組織運営で知事が難局にぶつかる可能性もはらんでいる。
私が会派の若手議員に口を酸っぱくして言い続けていることは、「執行部」というのは決定を執行する人たちのことです。執行すべき提案は知事か議会からなされる。(要綱という形で、議会の関与を排したところでなされる決定も結構多いのだが)決定は府議会が行う。
決定されたことを粛々と執行するのが執行部の役割です。
「行政の議会」から「府民の議会」へ、という一昨年の統一地方選挙時の我が党マニフェストに謳っていることの中身を知事が執行機関代表として実現しようとしている。自民会派にとっては何の異存もない。議会全体としても同意見だろう。
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登録日：2009年 02月 01日 23:59:59
橋下知事の英断
霞ヶ関界隈で隠れたベストセラーと評判の「特別会計への道案内」(創芸出版、松浦武志著)を読んだ。
著者によると「平成２０年度予算の一般会計約８３兆円のうち、約４９兆円が特別会計に繰り入れられている。したがって、一般会計の純支出は約３４兆円となる。これに対し、特別会計の歳出純計は約１７８兆円。一般会計の純支出の５倍以上になる。」
「純支出で比べれば予算の本体は特別会計ということになるのに、・・・一般会計ばかり論じられて、特別会計という不可思議なお金の使い方をメディアが取り上げないのはおかしい」という問題意識が実態解明へと向かわせる。
多くの指摘の中に、「治水勘定には、１８年度決算額上１２４億円の不要額があり、予算を計上したものの使い切れずに繰り越した額は２３３８億円もあって、１８年度予算の１７．５％にもなる」とある。
こういう事実も踏まえて、知事が「国直轄事業負担金は払わない」と発言されたとしたら、またしても一点突破、全面展開ということになる。
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登録日：2008年 12月 03日 23:57:46
進化する栗山町議会
全国に先駆けて議会基本条例を成立させた北海道・栗山町議会のことを昨年５月に取上げて以来、同町議会の中尾事務局長が折にふれ資料を届けて下さる。
今回届いた資料の中には、町の総合計画を議決案件に含める条例を成立させたとある。平成１７年度に府議会において同様の条例を成立させるべく頑張ったが結局は時期尚早と断念せざるを得なかった経験がある。
栗山町の条例で特筆すべきは、①理事者策定の素案に対し議会から修正を提案する、②修正案の策定を住民とともに行う、ことであろう。
二元代表制の一翼を担う議会が、団体の総合計画に無関心でないだけでなく、深く係り、長と責任を共有する。団体自治という仏さんに住民自治という魂を入れる。基礎的な自治体として理想的な姿ではないか。
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登録日：2008年 02月 21日 23:49:27
財政健全化法
守口市長選挙の応援に連日通っている。
夕張ショックの後、６月１５日に「自治体財政健全化法」が成立してから幾つめかの選挙である。守口市も財政状況が悪く、さぞや有権者の関心は高いだろうと思っていたのだが、メディア情報では投票率は30％を超えるかどうかというところらしい。先日行われた埼玉県知事選挙も投票率は30％以下であった。住民に一番身近な選挙なのに高い投票率が期待できないのは、受益と負担の関係が明確でないからか。政治不信がそこまで高じているからか。
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登録日：2007年 09月 07日 23:48:14
ロンドンプラン
昨日紹介した「自治体の政策創造」にロンドンプランのことが紹介されている。青山・前副知事によると、このロンドンプランこそがロンドンを甦らせた起死回生の秘策なのである。
サッチャーにより１９８６年に廃止された大ロンドン市(GCL)がブレアにより復活したのが１９９９年。ロンドンプランの素案はブレア政権下、リビングストン市長の時代に素案が発表されている。「広域的計画がなかった時代にロンドンに対する公共投資が遅れ、それが雇用喪失、貧困、住宅難、交通混雑、住宅の郊外化などさまざまな問題を引き起こしているという認識に立っている」(青山)。
これらの問題を、①経済成長、②生活水準の改善、③環境の維持、という観点から解決しようとするのがロンドンプランである。
「ロンドンがオリンピック招致競争でパリに逆転勝ちしたのは、オリンピックをうまくこなすだけでなく、オリンピックが開催されることによって移民が多く住む街が飛躍的によくなるという計画がヨーロッパ諸国に支持されたから」という説明には説得力がある。都市のビジョンという点で非常に参考になる。また、道州制を語るとき、大都市自治制度は抜きにできない。ロンドンは、議会でも調査、研究が必用な都市の一つだろう。
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登録日：2007年 09月 03日 23:24:55
議院内閣制
地方は二元代表制(大統領制)であり、その制度を前提に、真の二元代表制を実現するためには議会の権限強化、具体的には議会基本条例制定の必要性について繰り返し述べてきた。
同じように議会改革の必要性を説きながら、全く別の方法を提案している方がおられるので紹介しておきたい。(「歴代知事３００人」八幡和朗著、光文社新書)
八幡氏は究極的には地方も国と同じように議院内閣制にすべし、という主張だが、当面は①副知事の数を増やしてそのうち何人かを議員から選ぶようにする、②議員が執行部入りできる制度を作る。選挙制度を小選挙区と比例の併用にする、という提案は、私が実現を求めているローカルパーティー(地域政党)の誕生に結びつく。
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登録日：2007年 06月 09日 23:58:31
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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