カテゴリー [公共経済学]
前略、橋下徹様
明日１０日、「収入の範囲内で予算を組む」原則を実現するための収支改善計画が各会派に明らかにされると聞き及びます。この原則は、財政再建の大前提として私たちが平成１７年度から主張し続けてきたもので、具体的にどのように実現されようとするのか期待し、また、その対象と手法に注目いたしております。
知事の原則が、私たちの考える公の役割(とりわけ公共経済学が説く「市場による資源配分機能の補完」、「所得再分配機能」、「将来世代への配慮」)、を損なってしまわないか、ということが、議会としてチェックする際の基準になるでしょう。要すれば、というよりもっと積極的に、会派としての対案を示すことになるでしょうし、議会としての対案を示すべきと思います。これを契機に、知事と議会が文字通り車の両輪として府政を推進していけるよう議会力を高めてゆきます。
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登録日：2008年 04月 09日 23:53:03
橋下プラン
知事選への出馬を表明され、自民党に推薦を要請されている橋下徹氏から「私の大阪元気プラン(目指すべき方向性)」(案)が、１８日午後自民党に提示されたところ、会派として問題と思われるところは以下の通り。(あくまで個人的な見解です)
1.(プラン実現の前提となる)財政再建に関する具体的な提案がない。
2.子供を重視するあまり社会的弱者に対するセーフティーネットが欠如している。
3.子持ち若夫婦のみを対象に公営住宅家賃を大幅減額して企業が進出するのか。
4.小、中学校は公立で私立校は不要と主張されている。
5.(制度融資も含め)具体的な中小企業振興策に乏しい。
6.府立大学をシンクタンク化しようと主張されている(大学は不要か)。
他方、会派と考え方の重なるところは
1.先生を授業や生徒との触れ合いに集中できるようにする。
2.府立高校の学区制撤廃。
3.行政が特定産業を振興させるプランを立てることは不可能。
4.議会機能の強化。
5.情報公開ランキング１位を目指す。
さらにヴァージョンアップしたものを２５日に提示されるそうですが、
「報じられることを解除条件」とせずに、5000%信じて良いのでしょうね。
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登録日：2007年 12月 19日 00:40:06
知事の判断
自治体の企業誘致を巡る報道の疑問は畏友上]山信一・教授の指摘する通りである。
とりわけ「 今の日本では大企業だけが好景気の恩恵をこうむり収益を積み増ししている。成長の配当を政府（財政）にも社員（家計）にも分配しようとしない。そんななか、好決算に沸く大企業がさらに工場を作る。そこへ自治体が補助金を出す。本来は住民投票にゆだねるべき判断だ。財政破綻している自治体が福祉を切り、教育費を抑え、借金をしてまで超優良企業に大金を渡す。まるで背任行為ではないか？政策の成否の判断は人によって違うしケースバイケースだ。雇用創出やマクロ経済効果もあるだろう。だが、補助金がなければ本当に立地しないものなのか？」という疑問には同感である。
シャープという一企業に１５０億円の補助金を出すと報道されている。他方、府下４０弱の、交付税を削減され青息吐息の市町村すべてに府から交付される補助金は僅か１２億円にすぎない(平成１９年度予算)。一企業への補助金の８パーセントなのだ。この点だけから判断すると、知事は、社会連帯という広域自治体に期待される役割を放棄したと言わざるを得ない。
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登録日：2007年 08月 06日 23:50:08
成長か福祉か
２月議会に提出予定議案の説明が始まった。大抵はメモをとるのだが、今回は殆んど目を閉じたまま担当者の説明を聞いている。説明ごとに、これは公共サービスと言うに値するか。そういう政策(施策、事業)を手段として所得再配分をおこなうことが公平で効率的なのか、例えば世代間、地域間で(逆に言えば所得再配分のためどのような政策に力点を置いているかで予算作成者のイデオロギーが判るはずだ)等考えながら。
成長にも福祉にも寄与しないと思われる施策、事業は削るべきだ。例えばサミットの誘致予備費２０億円。論理的には現在の２１世紀協会を外郭団体として抱えるのと同様で、公共経済学的には意味がない。
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登録日：2007年 01月 31日 01:15:26
２１世紀協会
我が党議員団の「出資法人等調査プロジェクト」チームが、財団法人大阪２１世紀協会に下した結論は府の撤退。根拠は、「府と大阪市、民間の資金面での分担の枠組みは崩れてしまっている。御堂筋パレードは大阪市に、その他の事業は類似団体への移行が可能」だからである。
この結論に対して旧知の経済人から、「文化を衰退させるような政策は採るべきでない」という抗議があった。２１世紀協会がやっていることはイベントの企画事業であってそれが果たして文化と呼ぶに値するのか。そこに４億円ものカネを投じることに正当性、妥当性はあるのか。チームの結論は否であった。大阪府の財政は夕張市と同じく実質破綻しているのである。一般施策(教育、医療、介護等)を削るぐらいならこちらが先でしょう。
文化政策はすぐれて公共的な政策であり、決してそれ自体を否定するものではありません。
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登録日：2006年 12月 18日 23:47:26
市町村要望
毎年この時期、自民党府議団政調会と当該地域選出の議員が仲立ちとなって府下31市9町1村の大阪府に対する要望を聞いています。
圧倒的に多いのが道路、下水道整備等インフラに関するものです。ところが、例えば平成18年度の道路、街路事業予算は財政難のためわずか941億円にすぎません。これは昭和62年の予算とほぼ同額で、一番多かった平成7年度、2295億円の約4割です。
都市再生のために集中的に資本を投下すべき、と国に対して要望を続けていますが、まだまだ交付税(一般財源)は削減されるようです。都市選出の国会議員の声はなかなか国家予算に反映されません。
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登録日：2006年 11月 03日 23:58:29
知事質問
20日の総務委員会・知事質問の中身について照会がありますが、行事や選挙に追われてバッタンキューの毎日でなかなか準備どころではありません。
財政赤字の維持可能性、政府の失敗とガバナンスを問題にしようかと思います。何を素材にするかは明日、明後日です。それとも質問で、例えば維持可能性を世代モデルにより証明してください。なんてぇのはどうですかい中野さん。
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登録日：2006年 10月 16日 23:58:58
政府の失敗
出資法人等を調査していて一番奇異に感じるのはガバナンス構造の特異性です。
政府の役割、公共経済の前提は市場の失敗です。ところが、市場の失敗に対しては、完全な形ではないけれど責任の体系が法定されているのに対し、政府の失敗には同様の規定は殆んど適用されません。その結果生じているのが単に自己保存、自己増殖だけを目的とした組織の異様なガバナンス構造です。それが政府の失敗の主たる原因であることを代表質問で追及できたらと思っています。
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登録日：2006年 09月 29日 23:58:41
石川県庁舎の建替え
総務委員会で金沢に行き、石川県庁舎の(移転)建替えに関する経緯について県当局から話を伺ってきました。
知事が移転改築の検討を表明、議会に「県庁舎基本構想特別委員会」が設置されたのが平成４年。特別委が移転で知事に同意、「新県庁舎整備並びに跡地利用構想懇話会」の設置を要求したのが平成５年、同懇話会が最終報告をまとめたのが平成６年。
この後、議会に「県庁舎移転対策特別委員会」の設置されたのが平成７年。新県庁舎建設基本構想の策定されたのが平成８年。起工式が平成１１年。落成式が平成１４年。開庁式が平成１５年１月、と続きます。
移転改築についての知事提案、そして議論がはじまってから落成、開庁まで１１年かかっています。また、建設費約５６１億円の財源については、平成４年から８年までの５年間で約３４５億円の基金を積み立てたうえ、一般財源から１０４億円を投入、起債は１６３億円、国からの補助金は１３億円にすぎません。
建替えはゆっくり時間をかけて議論し、後世に負担を残さない程度にお金を貯めてから、ということでしょうか。
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登録日：2006年 09月 01日 22:54:54
府庁を守ろう③
パリにせよプラハにせよ人を惹きつける街には歴史的重層性がある。
パリの場合、ローマ時代の遺跡から中世の教会、ルイ１４世の宮殿からフランス革命の広場、ナポレオンの遺骸からサルトル等が集ったカフェまで、過去の歴史を全て包含した現在のパリがある。街の美しさもさることながら、それら歴史、文化に誘われて年間７０００万人を超える旅行者がやってくるのである。
そういう観点から大阪を見るとどうか。歴史的な重層性が全く無いわけではないが、商業施設に食われているものや、墓標のような碑になってしまっているものが多いのではなかろうか。大手前界隈でも、高校も(パリのリセ、アンリ４世校はまだ残っている)警察も変ってしまった。僅かに残るのが府庁の本館とお城ではないのか。
にぎわい創造を目指して新たな部がこの四月に作られた。部長は、にぎわいの創造という観点から府庁の建替えにどういう見解をお持ちなのだろう。
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登録日：2006年 08月 27日 23:07:45
- プロフィール
- 浅田 均
- http://www.asd2a.com
- 大阪府議会議員。
NHK(日本放送協会)、OECD(経済協力開発機構、在パリ)を通じ「放送と通信の融合」、「情報通信」等の研究に従事。９９年からは一転、府議として「行財政改革」、「地方分権」等に取組む。
京大卒。スタンフォード大院修士修了。
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