http://www.actiblog.com/asada/ 地方分権の時代:大阪に夢を織り成す:あなたが横糸、わたしが縦糸? ja マクロ経済 http://www.actiblog.com/asada/180616 成長戦略を立てるとき、必要なのは戦略を裏付ける経済理論であって、決してターゲッティングポリシーではない。経験が教えるだけでも、第５世代コンピュータ、キャプテンシステム、ISDN等々、ターゲティングポリシーで成功した試しはない。民間なら経営者が総退陣せざるを得ないような大失敗も、中央省庁は責任を取らない。いつも責任の所在は有耶無耶にされる。

経済理論と経験が教える成長戦略の柱は、①規制緩和(競争政策＝参入促進)、②教育投資、③貿易促進、である。
自民党政権下の時も(小泉・竹中時代を除く)、現民主党政権下でも、こういう見地に立つ成長戦略は構築されていない。
例えば、電波主権と言う考え方からの解放が如何に欧米経済の回復を支えたか。そもそも何故EUが通貨統合まで行ったのか。何故TPPなのか。中央政党は議論すらできないでいる。 Mon, 06 Dec 2010 00:04:47 +0900 大阪府議会 http://www.actiblog.com/asada/180246 以下は読売新聞。
　大阪府議会は１日、今後は本会議や委員会で、橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」に関する質問を自粛することを決めた。都構想は府の政策ではなく、知事が答弁すれば地域政党「大阪維新の会」代表としての発言になってしまうため。長田義明議長は「議会の混乱を避けるため。質問制限ではない」としている。
　議会運営委員会の理事会で各会派が申し合わせた。これまでも、都構想をめぐる質疑中に議員から「なぜ維新の会の議論を知事が答弁するのか」と異議が出て委員会が中断する場面があった。
　府議会事務局によると、知事は提出議案や府政の課題の説明者という立場。議会内では「議員の質問権を制限すべきでない」との反対論もあったが、「統一地方選が迫り、議会が特定の政治団体の選挙運動の場になってしまう」などとして各会派が合意した。(１２月１日)

この愚挙には憲法違反の疑いがあり、昨年、議会自らが制定した「大阪府議会基本条例」に明らかに抵触する。

憲法９３条は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」としている。議会とは知事部局等お役人が提出する議案に関し質疑質問を行うところと思われがちであり、そう錯覚している議員も多いのだが、実は、その議事内容に関しては規定がない。つまり、府議会は府と府民の皆さんに関係のあることなら何を議論しても良いのである。議論すべきところなのである。あるテーマについての議論を封殺することは、議事機関の議事内容に制限を設けるものであり、「住民の議会」からは遥かに遠くなってしまう。あの大阪市議会においてすら「大阪都構想」は議論されているではないか。

また、昨年制定した「大阪府議会基本条例」には、「議員は、府民の多様な意見を府政に適切に反映させるため、広く府域、府政の諸課題についての調査研究を行うこととし、必要に応じて知事等に対し、 資料の提出や説明を求めることができるものとする。」(第３条の２ 議員の活動原則)という規定がある。

報じられている議会事務局の見解は正しい。それならば、何故、かかる議長発言となるのか解せない。自ら全会一致で定めた議会の根本原理を自らが否定する。そんな議会なら要らないと言われても仕方がない。 Thu, 02 Dec 2010 22:31:17 +0900 地方分権 http://www.actiblog.com/asada/175441 以下は毎日新聞。
臨財債：「埋蔵借金」３４兆円　自治体名義、国が補てん
　交付税特別会計の仕分けでは、地方自治体の発行する赤字地方債「臨時財政対策債」（臨財債）残高が３４．３兆円（１０年度末推計）に達することが 「埋蔵借金」として問題になった。臨財債は自治体名義での借金だが、返済は利子も含めて国が翌年度以降の交付税で全額補てんする約束になっているためだ。
　特会が金融機関から直接借りている３３．６兆円と合わせると、交付税を原資に返済せねばならない借金は約６８兆円に及ぶ。仕分け人からは「実質 『隠れ借金』ではないのか」との懸念の声が相次いだ。
　臨財債は、交付税の財源である所得税、法人税収などの落ち込み分を賄うための特会の借金が膨らんだため、「地方名義で借金させれば、地方財政に規 律が働く」との論理で０１年度に導入された。自治体は、総務省が認めた上限額まで臨財債を発行して財源不足を補う。１１年度は合計で７．５兆円を上限とする見通し。
　仕分け人で元神奈川県逗子市長の長島一由衆院議員は「現場の財政担当者は、国に面倒を見てもらえると思っている。借金を（特会から臨財債に）付け 替える体質をリセットすべきだ」と指摘。判定は「抜本的見直し。より確実な償還を検討する」だった。
　一方、逢坂誠二総務政務官は記者団に「（臨財債発行は）国の財政状況の（厳しさの）裏返し。交付税特会だけ『早急に整理せよ』との議論はフェアで なく、税財政全体の中で答えを出すべきだ」と不満を見せた。

地方の立場から言えば、正しいのは逢坂・政務官だけである。
「埋蔵借金」として問題にした仕分け人たち(多くは国会議員だろう)は、その「埋蔵借金」を含む地方財政計画を自らの政府が策定し閣議決定していることをご存知ないのだろうか。自ら作っておいて自らおかしいと言う。こんな政党が「分権改革が１丁目１番地」等といっているのだから、開いた口が塞がらない。 Sat, 30 Oct 2010 00:14:45 +0900 大阪市 http://www.actiblog.com/asada/171983 ６日の朝日新聞が「大阪市の分市案に関する大阪市の試算について」署名入り記事を掲載している。内容は、地域政党「大阪維新の会」代表が唱えた「分市案」に基づいて試算したところ「二つの『市』で税収過大となる一方、五つの『市』が税収不足などで財政破綻状態の財政再生団体に転落するとの結果になった」というものである。(因みに、「大阪維新の会」として、区域の分け方については何の言及もしていない。)

これほど大阪市の出鱈目さと、朝日新聞の堕落を物語るものはないので問題点を指摘しておきたい。

一番重要なのは、この試算がウソ(虚偽)である、ということである。そして、このウソを大阪市の誰が何の目的で捏造したか、ということである。
二番目に重要なのは、天下の朝日新聞記者が何の検証もなしに、この大本営発情報を署名入りで書いている、という事実である。

大阪市の誰が何の目的でかかる試算をしたのか。(出所は調査中)
行政目的がある正式文書ならその使途を問いたい。そうでないなら、地域政党「大阪維新の会」の政治活動に対する妨害、言論封殺としか考えられない。公が一政治団体の主張を新聞と言う公器を使って抹殺しようとする。まるで、敗戦前の日本と同じではないか。

入手した文書(パワーポイントを使って作成された資料２枚)の見出しは、「地方交付税だけで、格差解消は不可能!!」、「分割は財政再生団体への転落」となっている。昔の過激派のアジびらだ。これを見て役所の行政文書と思う人はいないだろう。
試算の出鱈目さは、①事業はこれまで通り続ける、②歳出は各区の人口に応じて配分、とする前提から始まる。前提にある大ウソは、①分割５市は最早政令市ではないのだから、国道管理等、政令市であるがゆえにやっている事業にかかる費用を差し引くべきところ、そうしていない、②４万人の職員という異常雇用を温存させることにしている。
また、地方交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いたときにプラスになるとき、つまり、「出」より「入り」が少ないときに交付されるのだから、『市』がいきなり赤字になることはありえない。ましてや「夕張と同状態」には絶対にならない。そう断じた市幹部は、公務員法違反に問われる前に実名で根拠を説明すべきだろう。
大阪市のデマゴーグに堕した記者さんはこの大本営発表記事を最後に転勤されたと聞く。大阪市の広報部に転勤されたのであろうか。 Thu, 07 Oct 2010 01:05:32 +0900 公共性の構築 http://www.actiblog.com/asada/171725 大阪維新の会は何を目指しているのか等、講演を頼まれたり、質問されたりします。
以下は、そういう時のために用意しているレジュメです。

大阪維新と「One大阪」の考え方
（１）大阪維新の意義
---　大阪再生のための住民運動
--- ビジョン作り(大阪都構想)　＋　共同実践(グレーター大阪)
―　その“手段”として統治機構(行政、議会)のあり方を考える

（２）One大阪とは何か
―　バラバラの大阪人の動きを束ねていくこと
―　分断された公共(市は市域、府は市域外という考え方)の回復
―　府市一体（広域行政の一元化）のもとでの成長戦略
　　　　　そしてセーフティネット（住民サービス）

（３）ビジョンと期待成果
―　一人当たり所得の向上と雇用確保
―　サービス産業充実と内需拡大、規制緩和
―　東アジアの物流商流の中心としての外貨獲得（東のシンガポール）
―　西日本の首都、関西州の中心

（４）大阪人の暮らしはどう変わるのか
―　ワースト指標への対策
―　根底にある教育・貧困の連鎖問題
―　中間層の強化策　　

（５）関西州、国との関係について
―　大阪の再編・統合　→　関西州　→　やっと国も変わる
―　大都市間の維新連携
―　大阪、そして関西は日本全体の改革の先行実施地域　

詳細については上山信一著「大阪維新」をお読みください。 Tue, 05 Oct 2010 08:30:04 +0900 大阪市 http://www.actiblog.com/asada/170911 ゲーム理論でいうプリンシパル-エージェント理論は政府と官僚組織の問題に応用される。プリンシパル(依頼人)は住民、政府であり、エージェント(代理人)が官僚組織である。どのようなインセンティブをエージェントに与えるとプリンシパルの利得が最大になるか。これがガバナンスルールである。
(その一つの例が、雇用主が雇用者に対し固定給にするか歩合給にするか等のインセンティブ契約)

政令市の場合を考えてみよう。プリンシパルは住民であり、エージェントは市役所(職員)である。ガバナンスルールは市民と市役所の間に当然成立しうる。しかし、市役所というエージェントは区役所に対してはプリンシパルになってしまうので、区民は区役所に対するガバナンスルールを確立できない。換言すると、納税先(市役所)とサービス提供主体(区役所)が異なる。これが大阪市の再編が必要な理由の一つである。
さらに事態を複雑にしているのが、住民団体で市役所・区役所のエージェントになっている団体があることだ。 Wed, 29 Sep 2010 02:02:58 +0900 希望の構想 http://www.actiblog.com/asada/169856 畏友、上山信一著「大阪維新」(角川SSC新書)の売行きが好調と聞く。かなり前から「大阪の改革」について語り合ってきた者にとっては嬉しい限りである。しかも、「大阪維新」は、私が嘗て問いかけたことに対し、遥かに広がりと奥行きをもった答えを本にして用意してくれた。結論、理由、方法に関して。
畏友の畏友たる所以である。

著者も述べているように「大阪の改革はもはや改革屋、学者として客観的かつ冷静に語れないテーマになっている」。だから改革の必要性を書いた、と。
私たちも著者と危機感と処方箋を共有している。だから「大阪維新の会」を立ち上げた。私たちの活動の源泉はこの本の中にある、と言ってよい。 Tue, 21 Sep 2010 00:29:44 +0900 公共性の構築 http://www.actiblog.com/asada/166702 大阪維新の会・大阪市議団が行った「仕分け」を傍聴した。(橋下代表をはじめ大阪維新の会役員も仕分け人に加わる意向だったが、何故か市側の了解が得られず、仕分け作業を傍聴。後に「維新の会・市議団」が仕分け結果を判定する際の合議で意見を述べるに留まった)

この日、対象とされたのは、いわゆる外郭団体のうち株式会社７社と公益法人６法人である。そもそも株式会社は営利目的の団体であり、公が所有あるいは関与することは基本的におかしい。基本的におかしいのだが、それを正当づけるに足る十分な根拠が認められる場合にのみ何らかの形で関与できる、という前提に立つと、今回対象とされた７団体(「株式会社　大阪市開発公社」、「大阪地下街株式会社」、「大阪市街地開発株式会社」、「株式会社　大阪港トランスポートシステム」、「交通サービス株式会社」、「大阪運輸振興株式会社」、「株式会社　大阪メトロサービス」)については、以下に述べるが特段の根拠が見つからない。

「交通サービス株式会社」は１００％市の出資で６００人近くいる職員の殆どが市のOB職員。殆どが交通局職員と同じ仕事をしている。２～３０００万円の退職金をもらい、年金も受給している人が３００万円以上の年収をもらっている。しかも本体の交通局には約７０００にもの市職員がいるのだ。
「財団法人　大阪市環境事業協会」も１００％市の出捐で２３６人の職員の殆どが市のOB職員。しかも、現業職員OBが半数以上を占める。こちらの平均年収２５５万円は交通サービスより若干少ないが状況は交通サービス株式会社と同じである。

強く思うのは市のガバナンス不在である。税金の使途に関し(２つの団体を例に挙げたが、いずれも３０億円、４５億円の委託料という名の税金が市から支払われている)、規律付けを行うのは市民、市議会の役割であるが、この現実を見るにつけ、残念ながら市議会は機能していないと言わざるを得ない。ガバナンスが不在になると役人が自律する。自己増殖しようとさえする。それで、役人が、市民のためではなく、役人のために税金を使っている、という事態を招いてしまうのである。 Wed, 01 Sep 2010 01:21:27 +0900 公共経済学 http://www.actiblog.com/asada/158664 職員厚遇問題に端を発した大阪市政改革がどの程度進んでいるのか、大阪市議会・維新の会に「現業職の給与」を調べてもらっているのだが、回答がなかなか出てこない。

先週の金曜日に一千万円を超える給料をもらっている現業職の数と、最高額はいくらかの２点について資料請求したところ、「月曜日に回答する」、という返事だったが、それが火曜日、水曜日と延び(調整中ですという訳のわからない言い訳とともに)、木曜日に来た口頭回答では「交通局に一人いる」という想定外の答えだった。
何年か前には一千万円職員が数千人いたのに、たったの一人になったとは俄かには信じがたい。

総務局で、交通局、水道局、病院、学校・園における現業職の給与を一元的に管理していない、という事実にも唖然としたが、今回も口が開いたままだ。
平松市長は、このガバナンス不在をどう解消されるのか。
否、ご存知でさえないのかもしれない。 Fri, 09 Jul 2010 01:23:18 +0900 公共経済学 http://www.actiblog.com/asada/158251 平松市長は大阪市の職員数を５年間で８５７０人削減し３９０３８人にまで減らしたと仰っているようである。しかし、減らしたとはいえ、横浜市より１２０００人も多いのは変わらない。
さらに、天下り役人が２１６５人いる。

自然減(定年退職)が毎年１５００人～２０００人いるとしたら、中之島一家の員数は５年間でむしろ増えているのではないか、とさえ思われる。

市長は常に職員目線でしかモノが言えないから、「職員を愚弄」などと発言されるが、市民目線に立つならば、大事な税金が食われている、と感じることの方がむしろ自然なのではないだろうか。 Wed, 07 Jul 2010 01:06:58 +0900 地方自治 http://www.actiblog.com/asada/143933 以下は産経新聞(4月15日)
大阪市長「イメージ先行、的外れ」　橋下知事の市長選出馬示唆
　大阪市の平松邦夫市長は１４日の定例記者会見で、大阪府の橋下徹知事が来年秋の大阪市長選に自身が立候補する可能性を示唆したことに ついて、「私が２期目について何も表明していない段階でターゲットにしてもらえるのは光栄だが、的外れだ」と述べた。
　橋下知事は同日午前、平松市長が府・市再編構想に賛同しない場合、１９日に 発足させる地域政党「大阪維新の会」から市長選に候補者を擁立する考えを示 し、自身の立候補も「選択肢は残しておく」とした。
　会見で感想を問われた平松市長は、笑顔を浮かべながら「府市再編にしろ大阪維新の会にしろイメージばっかり。実体のないこと を実体があるようにしゃべるのが非常にお得意だ」と橋下知事の言動を皮肉った。

大阪維新の会が問題にしているのはイメージでなく実体に関してである。繰り返すが、①何故人口360万人の横浜市の職員数が27000人であるのに対し、人口260万人の大阪市の職員が40000人もいるのか、そのうち②技能労務職に関 して言えば、横浜市が5334人であるのに、大阪市は13690人と2倍をはるかに超えているのは何故なのか、③人口一人当たりの人件費、物件費が横浜市 93276円に対し大阪市147646円と約1.5倍もかかるのは何故なのか?

事実上の市長であると言われる副市長のスポークスマンとしてではなく、市民に選ばれた市長としてお答えいただきたい。 Fri, 16 Apr 2010 01:25:19 +0900 腹立ち日記 http://www.actiblog.com/asada/143928 「議員の役割とは次の選挙に当選することだから常に地元にあれ」という幹事長の見解に賛同する故か、恐怖政治の故か、政権を担う民主党副幹事長という要職(普通の感覚でいえばの話だが)にある議員ですら、地方議員でも出席の覚束ない小学校の入学式等地元行事には皆勤賞である(しかも国会開会中に)。それでいて都市住民を代表する政治勢力も形成できていない。これで良いのか。

私たちは地方分権の実現を求めている。民主党は党首である首相も「地方分権の実現が1丁目1番地」と発言している。地方のことは地方に任せ、国会議員は国政の課題、つまり、外交、防衛、マクロ経済政策等を専らにする、という宣言である。その、国政の課題に専念すべきはずの党の副幹事長が、任せたはずの地方の地元行事の出席に余念がない。幹事長に阿ね自分さえよければ国も国民もどうなってもよい、という思いの議員集団がどれだけ国益を損ねるか。そういう議員集団が組織する政府に対する不信が、国を超えてワシントンポスト紙の酷評につながるのである。

政権にあるこの与党議員の危機感のなさには驚きを超え哀れささえ覚える。首相のヘマが「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と謳う憲法前文からいかに逸脱したものになってしまっているのか、地元行事に忙殺されているようでは理解のしようもないのだろう。
こういう人たちが国を滅ぼすのだ。 Thu, 15 Apr 2010 23:56:50 +0900 地方自治 http://www.actiblog.com/asada/141526 産経新聞が以下のように伝えている(2010.4.1 21:59)

[strong]「知事の仕事ではない」　大阪市長が橋下新党批判[/strong]

[em]　大阪府の橋下徹知事が代表となり、賛同する府議らが参加して府と大阪市の解体・再編を目指す“新党”が結成されることについて、大阪市の平松邦夫市長は１日の記者会見で「知事の仕事かと言えば、今の時点では違うと言わざるを得ない」と批判した。
　市長は「私は目の前に山積する課題を解決するために市長をやっている。行政の長と政治家という部分を峻別するべきで、その区別ができないような府議会や知事の動きだ」と指摘した。
　夏の参院選に大阪市議２人が出馬することに伴い実施される市議補選に、橋下知事が候補擁立の意向を示していることについては「未確定要素が強すぎる」と述べるにとどめた。[/em]

先ず申し上げたいのは、橋下知事は「目の前に山積する課題」に果敢に取り組み、その殆どに対し解決策、或いは方針を打ち出しているのに対し、平松”市長”は「目の前に山積する課題」に如何なる解決策も方針も出せずにいる、という事実である。否、そもそも平松”市長”の言われる「目の前に山積する課題」とは何なのか?お尋ねしたいものだ。　

大阪市の一人当たり所得は、10年前は東京都と遜色ない400万円超であったのに、今や東京と比べると140万円も差がついてしまったという事実を御存じなのだろうか。失業率の高さ、生活保護世帯の数、消費の低さ、犯罪発生率の高さ等々、悪化の一途を辿る生活指標を見て、どのような対策を講じようとされているのか。

いや、それに先立つ大阪市役所のいびつさ、つまり、①何故人口360万人の横浜市の職員数が27000人であるのに対し、人口260万人の大阪市の職員が40000人もいるのか、そのうち②技能労務職に関して言えば、横浜市が5334人であるのに、大阪市は13690人と2倍をはるかに超えているのは何故なのか、③人口一人当たりの人件費、物件費が横浜市93276円に対し大阪市147646円と約1.5倍もかかるのは何故なのか?　明確に説明責任を果たしていただく必要があるだろう。

このままでは大阪は沈没する、という危機認識があって、橋下知事は、危機打開のためには、政治家として活動をせざるを得ないと決断されたのだ。(大阪市も危機下にある。平成２２年度予算で市税収入は6091億円しかないのに、人件費(2362億円)、公債費＝借金返済の一部(2204億円)、生活保護費(2862億円)の支出だけで7000億円を超えてしまう。しかも、手をつけてはいけない減債基金からの借り入れを行っている)

役人のマリオネットでないという自覚をお持ちなら、平松”市長”は、知事の行動を批判する前に、ご自分の言葉で上記疑問にお答えいただきたい。どのように危機を克服するのか、処方箋をお示しいただきたい。答えられないならあなたは所詮、市長ではなく役人に操られる”市役所長”にすぎない。 Fri, 02 Apr 2010 00:28:12 +0900 地方自治 http://www.actiblog.com/asada/139985 敬愛する先輩議員から興味深いものをいただいた。
明治３６年９月１０日付け大阪毎日新聞に掲載された「府縣會議員選挙について」と題する記事のコピーである。

この記事が明らかにするのは、①選挙戦に多額の金銭が使われている(買収と解せられる)、②この悪弊が改まらないのは有権者に責任がある、③英独の地方議会は地方の名望家が「公共のために」という理由で議員になる例が多い、④政党は公益よりも党益を優先させている、⑤政党の(地方)選挙の目的は党勢拡張だけである、等という国会開設前の政治風景である。

そして筆者の主張となるのだが、例えば、⑥「地方議會における問題は全く地方人民の利害問題にして政党の因って以て樹立すべき國政上主義政見の争いとは全然別種の事柄なれば、性質上到底混同すべきものにあらざるなり」という意見、さらに、⑦「吾輩は府縣會議員に政党員を選ぶべからずというにあらず、政党に籍を有するも有せざるも地方公共のために深切忠実にして相当の知識経歴ある人物はこれを選挙して可なり」という主張に至っては私たちローカルパーティーのそれと全く同じである。

⑧「選挙の結果如何は畢竟選挙人の方寸にあり、選挙人に見識さへあれば地方議會は如何様にも之を改良することを得べきなり」という見識は昨今の橋下知事発言にまで連なる。

進歩がないと言うべきか、歴史は繰り返すというべきか。 Fri, 26 Mar 2010 08:54:09 +0900 集団の力学 http://www.actiblog.com/asada/137329 以下は河北新報社。
これから共に運動を展開する若い友人が教えてくれました。

地域政党／地方が示す新しい国の形　

　地方分権を進めるにしても民主党が言う「地域主権」を実現するにしても、確認しておきたい点が一つある。それは「誰が」この難題に取り組むのか、という推進主体にかかわる話だ。

　行政学の教科書は「地域のことは地域で」と、自治体と住民の自己決定論を教える。異論はない。ではその時、政党はどんな役割を果たすべきなのか。そう問いを重ねると、途端に議論は混乱してくる。

　分権論議は差し当たり、東京に本部を置く既成政党がリードしている。だが、地域が主人公なら本来、地域に足場を置く政党（人）が旗を振るべきではないのか。理屈上はそうなる。

　ローカルパーティー（地域政党）がそんなジレンマを解く存在として、脚光を浴びている。その形態や主張は必ずしも一様ではないが、硬直化した国と地方の関係や政党の意思決定の仕組みを変える可能性を秘めている。地方発の政策提言に期待したい。

　大阪府の橋下徹知事が超党派の地域政党「大阪維新の会」（仮称）の設立準備を進めている。メンバーは橋下氏を支持する府議、大阪市議ら。持論である府市再編や伊丹空港の廃止など、大胆な改革策を打ち出す。

　来春の統一地方選で府議、市議候補を擁立するほか、来秋の大阪市長選でも独自候補を擁立したいとしている。

　自民党系が多いが、民主党系や無所属議員も名を連ねる。人気が高い橋下知事に擦り寄り、自身の選挙を有利に運びたい。そんな打算も働いていよう。

　だが、地方議員が国や党本部、国会議員のくびきから離れ、自治体の統治（ガバナンス）に主体的にかかわろうとする姿勢は評価されてよい。逆に言えば、地方議員が政党の「系列」の末端に名を連ねることで良しとするような雰囲気では、地方分権などおぼつかない。

　地域政党の態様はさまざまだ。沖縄県で根強い支持基盤を持つ沖縄社会大衆党は長年、平和運動や基地問題に取り組んできた。生活クラブ生協の組合員を母体とする「神奈川ネットワーク運動」は、食や環境問題などを訴え地域に浸透している。

　いずれも既成政党（プロ）がすくい切れない政策課題を地域から提起し、市民（アマチュア）目線で地方政治に反映させてきた。号令一下、上意下達型の組織政党とは異なり、合意形成をボトムアップで図る。

　いま起きている「地域政党ブーム」は分権論議と密接に絡んでいるという点で、かつて活発な運動を展開した「闘う知事会」などの系譜に連なるものだ。

　西川一誠福井県知事の呼び掛けで青森、山形、高知ら９県知事が「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」を設立した。緩やかな地域政党と言っていいだろう。医療や産業振興などの分野で先進県の事例を共有し、５月中旬までに国への提言をまとめる。

　合言葉は「ローカル・アンド・ローカル」（地方と地方）。地方を変えるのは地方をおいてほかにない。そんな気概を持ち続けたい。 Fri, 12 Mar 2010 03:44:45 +0900 大阪府議会 http://www.actiblog.com/asada/136170 ローカルパーティーとして初の代表・一般質問を行った。
代表質問は幹事長・大橋一功、一般質問は政調会長・岩木均という布陣で臨んだ。
共に、単に大阪の窮状を何とかしなければならないというだけでなく、日本をどうする、という思いのこもった中身だった(首相始め国会議員諸兄はこういう議論に学ぶべきかと思う)。

全く打ち合わせをしていない知事も真剣に考え、答弁された。これこそ議会の議論という片鱗が見えたことに一縷の光明を見出す。しかし、反響は対称的だった。

府市統合、新しい自治制度、公会計制度、教育委員会の在り方等、現生利益に関わる大橋一功・幹事長の直球質疑には時に嫌がらせに近い怒号が飛び交った(答弁が不真面目なのではない。議席からの下品な野次が議会とご自身の否定にまで繋がるのだ)。
大阪を何とかしたいという大橋・幹事長の真面目な思いに対し、不規則発言を続けた議員は既に自己の引退・敗北宣言をされたに等しい(同じ思いで、同じ質問をする議員には賛意を示すのが府民代表でしょうが)。

他方、地方自治の大切さや意義を学校で教えるべきではないか、という岩木均・政調会長の呼び掛けには民主、共産の議員からも拍手が起きた(この方々は府民代表にたる立派な政治家である)。
常々、議会としての議論がなく、会派タコ壺に不満を募らせている身には、政党とは何か、また、政党との関係を再考し、さらには、分権時代の自治体と議会を占う貴重な経験であった。

独立した地方を作るには中央依存を先ず断ち切ることが先決である。罵声と怒号が飛び交った大橋一功の質問と、喝采鳴りやまなかった岩木均の問いかけは、共に分権という観点から検証、評価され、さらに議論が進められるべきだろう。 Sat, 06 Mar 2010 02:29:33 +0900 公共経済学 http://www.actiblog.com/asada/135397 下の表をご覧いただきたい。
大阪市と横浜市、名古屋市の人口と職員数等を比較したものである。
　
　　　　　　　大阪市 　　　　　　横浜市 　　　　　 名古屋市 　　　　　 　大阪府
人口 　　　　2,525,153 　　3,605,951　 　　　　2,173,945 　　　　 8,676,622
昼間人口 　3,581,675 　　3,205,144　 　　　　2,516,196 　　　　 9,241,468
面積(平方キロ)222.30 　　　　　437.78 　　　　　326.45 　　　　　　　　 1897.72
職員数 　　　　39,973 　　　27,579 　　　26,812 　　　 84,565
うち一般事務 　　12,387 　　　10,039 　　　　7,844 　　　　 9,951
うち一般技術 　　8,358 　　　　8,094 　　　　8,612 　　　　 4,753
うち技能労務職　13,690 　　　　5,334 　　　　6,863 　　　1,210
うち教育公務員　　　 2,090 　　　　　 736 　　　　1,105 　　　　 47,620
うち消防吏員 　　　 3,412 　　　　 3,376 　　　　2,388 (警察)21,031
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成２１年度地方公共団体定員管理調査結果より)

先ず目につくのが大阪市の職員数の多さ、とりわけ技能労務職(現業職)の多さである。
大阪市は職員厚遇問題を契機に「大阪市政改革マニフェスト」を策定(平成１８年３月)し、将来の職員数を現在の横浜市、名古屋市並みの約２万５千人まで削減する(但し、地方公営企業である交通局、水道局は除く)ことを明らかにしているが、上記の表を見る限りでは「マニフェスト」通りには進行していない。

ちなみに主な部門の職員数は以下の通りである。
部門 　　　　　　　　大阪市　　 　　　横浜市 　　　　　名古屋市
交通 　　　　　　　　7,006 　　　　　　2,152 　　　　　　4,026
ごみ処理・収集　　2,578 　　　　　　1,752 　　　　　　1,352
公園　　　　　　　 657 　　　　　　　275 　　　　　　　　　　313
上下水道 　　　　　　3657 　　　　　　2,649 　　　　　　2,514
病院 　　　　　　　　　2292 　　　　　　2,217 　　　　　　1,844
港湾　　　　　　　 609 　　　　　　　258 　　　　　　　　　　　12
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(同)
このうち、技能労務職が何人かは明らかにされていない。しかし、職員の数が横浜、名古屋に比べて異様に多いのは明らかだ。
何故だろう? Tue, 02 Mar 2010 08:54:13 +0900 書評 http://www.actiblog.com/asada/101479 メディア理論では「ソーシャルラーニング(social learning)」とか「カルティべーション(cultivation)」と言われる理論、つまり、テレビ映像を普通よりよく見る人たちは、社会をテレビが映し出す世界を参照基準として理解する。或いは、メディア暴力は模倣暴力を誘発する、という考え方。このメディア理論を神経生理学的に裏付けるのがミラーニューロンの発見である。ミラーニューロンとは、他人の行動や表情を自分の脳内に「写し出し」、行動の意図まで識別する神経細胞のことである(「ミラーニューロンの発見」マルコ・イアコボーニ著、ハヤカワ新書)。

俗に「風が吹く」と言われている現象。例えば前回の郵政解散時の「小泉旋風」等。
これもミラーニューロンで説明できる。
有権者は支持する候補者を見るとミラーニューロンシステムを通じて共感と一体感を呼び起されるのだが、ネガティブキャンペーン(主として中傷広告と個人攻撃)はその候補者に対する共感、一体感を傷つけてしまう。

小泉・元総理の場合は、小泉＝善玉が主たる発火源であり、郵政民営化が発火源ではない。小泉・善玉に共感と一体感をもつミラーニューロンは郵政民営化反対派に「ノー」と言ったのではない。反応を示さなかったのだ。 Sun, 16 Aug 2009 23:59:10 +0900 希望の構想 http://www.actiblog.com/asada/101342 昨年のような経済危機を経験すると(総需要が不足する状態を解消するため「バラマキ」と言われてもやむを得ない財政出動が緊急避難的に必要だった)、バラマキにも「やむを得ない(良いとは決して言えない)」ものと明らかに「悪い」ものがあることに注意が必要だ。

再分配政策(例えば、世代間の再分配政策が「年金制度」であり、地域間の再分配政策が「交付税制度」である)を拡充することが与野党の合意であるかのようなマニフェスツが示され、それに対しては情緒的な非難が多くなされているが、必要なのは①本当に必要な再分配政策か、②理念は何か、③マクロ的に見て実現可能か、に関する議論である。

そこで薦めたいのが「誰から取り、誰に与えるか」(井堀利宏著、東洋経済新報社)である。
年金についての「個人勘定賦課方式の導入」や年金支給開始を遅らせる等インパクトのある提案がなされているが、ここでは、地方分権に関する「個人勘定交付税」の提案を紹介する。中味は、「住民の税負担と公共サービスからの受益のリンクをより明確にするために、交付税相当額を当該地方自治体に交付するのではなく、その地域の住民に直接交付する。そして、自治体は交付税相当額を地方税の形で追加徴収する。・・・そうすれば、住民は自分たちの行財政サービスのために国からどの程度の金額が交付されているかをより実感できる。また、交付税の財源と比較して自治体が実際に提供する行政サービスがどの程度適切かどうかも、判断できる」
ここまで突っ込んだ提案はどの党のマニフェストにも書かれていない。
「国と地方の協議の場が法制化」されたら先ずこういう議論から始めるべきだろう。 Fri, 14 Aug 2009 23:54:30 +0900 公共経済学 http://www.actiblog.com/asada/101031 国の特別会計を政治アジェンダにまで持ち込んだのは著者らの功績である(「特別会計への道案内」(松浦武志・著、「創芸出版」))。

著者によると、平成２０年度の一般会計８３兆円のうち４９兆円が特別会計に繰り入れられているので一般会計純支出は３４兆円である。
これに対し、特別会計(交付税特別会計５０．１兆円、年金特別会計１９．７兆円等)は２１２．６兆円が純支出であり、GDP比４０.３％になる。これに地方の歳出を加えると日本中の「官界」が仕切る平成２０年度の予算は２６８．４兆円、GDP比５１％になる。主要先進国の平均が４０％ぐらいなので、日本が如何に突出しているかわかる。

因みに政府並びにメディアによると予算は一般会計の８３兆円のみであり、GDP比にして約１６％という報道がなされるので多くの有権者はこれが予算だと思いこんでしまう。
マニフェストの財源論争の背景にはこの特別会計の”怪”があるのだが、さすがの全国知事会もここまで踏み込むまでには至らなかった。
「社会主義国」日本をどのように方向変換するのかしないのか。
重要な対立軸の一つである。 Wed, 12 Aug 2009 23:43:34 +0900