2009年 03月
浜田防衛相、破壊措置命令を発令 北朝鮮の「人工衛星」発射で
【3月27日 AFP】（写真追加）政府が27日朝の安全保障会議で北朝鮮の「人工衛星」が日本の領土・領海に落下する場合には迎撃する方針を固めたことを受け、浜田靖一（Yasukazu Hamada）防衛相は27日午前、自衛隊に破壊措置命令を発令した。
防衛省は、日本海にイージス艦2隻、秋田、岩手両県に地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を配備すると見られるが、浜田防衛相は詳細は発表しなかった。
破壊措置命令が発令されたのは2005年の自衛隊法改正で現行の弾道ミサイル迎撃手続きが定められて以来初めて。(c)AFP
【3月27日 AFP】（写真追加）政府が27日朝の安全保障会議で北朝鮮の「人工衛星」が日本の領土・領海に落下する場合には迎撃する方針を固めたことを受け、浜田靖一（Yasukazu Hamada）防衛相は27日午前、自衛隊に破壊措置命令を発令した。
防衛省は、日本海にイージス艦2隻、秋田、岩手両県に地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を配備すると見られるが、浜田防衛相は詳細は発表しなかった。
破壊措置命令が発令されたのは2005年の自衛隊法改正で現行の弾道ミサイル迎撃手続きが定められて以来初めて。(c)AFP
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登録日：2009年 03月 28日 09:28:53
民主・小沢代表、続投を表明
【3月24日 AFP】準大手ゼネコン西松建設（Nishimatsu Construction）の巨額献金事件を巡り24日、政治資金規正法違反罪で秘書が起訴された民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は同日夜、自らの進退について代表を続投する意向を示した。
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(c)AFP
【3月24日 AFP】準大手ゼネコン西松建設（Nishimatsu Construction）の巨額献金事件を巡り24日、政治資金規正法違反罪で秘書が起訴された民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は同日夜、自らの進退について代表を続投する意向を示した。
記者会見で小沢氏は、党内で自らの代表続投が容認されたとし、「自公政権を覆し国民の側に立った政権を実現するのがわたしの最後の仕事。国民の期待に応えるよう今後も頑張っていきたい」と述べた。
同日、東京地検特捜部は、小沢代表の資金管理団体「陸山会（Rikuzankai）」が西松建設から違法献金を受けていたとして、陸山会の会計責任者である小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規（Takanori Okubo）容疑者を、政治資金規正法違反の罪で起訴した。(c)AFP
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登録日：2009年 03月 26日 10:47:43
米、ブッシュ政権時代の覚書を公開か テロ容疑者の尋問方法を記載
米、ブッシュ政権時代の覚書を公開か テロ容疑者の尋問方法を記載
【3月23日 AFP】米ニューズウィーク（Newsweek）誌は21日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」幹部の容疑者に行った尋問方法の詳細が記された前政権時代の覚書を公開する方針だと報じた。
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(c)AFP
【3月23日 AFP】米ニューズウィーク（Newsweek）誌は21日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」幹部の容疑者に行った尋問方法の詳細が記された前政権時代の覚書を公開する方針だと報じた。
覚書はジョージ・W・ブッシュ（Geroge W. Bush）前大統領時代に司法省の法律家が作成したもので、水責めや頭を壁に叩きつけるなど、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）がテロ容疑者に行ったとされる強圧的な取り調べに法的な根拠をあたえるものだという。もし公開されれば、テロ容疑者に対する尋問方法が初めて公になる。
今月に入り、ブッシュ政権時代に物議を醸した政策の法的根拠となった覚書や意見書9点が公開されている。2001年9月11日の米同時多発テロ直後から2003年の米軍イラク攻撃までの期間に書かれたもので、ブッシュ大統領が自らにテロ容疑者の扱いに対する全権限を与えた経緯の詳細が記されている。これらは、オバマ政権が批判の多かったブッシュ政権の尋問方法を終結させると言明するなかで公開された。
オバマ政権のエリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官は水責めは拷問に当たると発言し、拷問を是認したり実施したりすることは、米国の法理とも米国の価値観とも相容れないとの見解を示している。
「ニューズウィーク」によると、米国の目的や戦略を敵に知られる恐れがあるとして、直近の覚書3点の公開に反対している諜報関係者もいるという。
覚書が公開されれば、ブッシュ政権が「テロとの戦い」で行ってきた訴追の実態を究明するための委員会設置を求める声が一段と高まるとみられる。(c)AFP
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登録日：2009年 03月 24日 10:01:43
雇用対策は1兆5000億円規模、舛添厚労相
【3月19日 AFP】舛添要一（Yoichi Masuzoe）厚生労働相は19日、厳しい経済情勢が続く中、雇用保護や失業者支援などの雇用対策が1兆5000億円規模になることを明らかにした。
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(c)AFP
【3月19日 AFP】舛添要一（Yoichi Masuzoe）厚生労働相は19日、厳しい経済情勢が続く中、雇用保護や失業者支援などの雇用対策が1兆5000億円規模になることを明らかにした。
当局者らによると、雇用対策には、求職者に対する職業訓練、雇用維持のための企業への助成金、一時解雇された出稼ぎ労働者の経済支援またはUターン支援などが盛り込まれる可能性があるという。
舛添厚生労働相は記者会見で、国民は求職中や職業訓練中の生活に不安を感じていると指摘し、「総額1兆5000億円規模の雇用対策を大胆に打ち出して、国民が不満に思っている雇用について思い切った政策を打ち出す」と述べた。
今回の雇用対策は、麻生太郎（Taro Aso）首相が発表した追加経済対策に盛り込まれる可能性がある。政府はこれに先立ち、総額50兆円に上る2回の景気刺激策を策定している。(c)AFP
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登録日：2009年 03月 20日 10:57:50
露大統領、軍装備の大規模刷新を発表 NATO拡大に対抗
【3月18日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は17日、モスクワ（Moscow）での国防省幹部を集めた会合で、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）がロシア国境に迫るほどまで拡大を続けていることを理由に、ロシア軍装備の「大規模な」再武装化と核戦力の刷新を行うと発表した。
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(c)AFP/Nick Coleman
【3月18日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は17日、モスクワ（Moscow）での国防省幹部を集めた会合で、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）がロシア国境に迫るほどまで拡大を続けていることを理由に、ロシア軍装備の「大規模な」再武装化と核戦力の刷新を行うと発表した。
メドベージェフ大統領は、ロシアは強固な防衛能力を必要とするさまざまな安全保障上の脅威に引き続きさらされていると述べた上で、ロシア軍の肥大化した組織の効率化を目的とした改革を実行することを決意したと語った。
メドベージェフ大統領はその上で、「2011年から、陸軍と海軍の大規模な再武装化が始まるだろう」と強調した。(c)AFP/Nick Coleman
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登録日：2009年 03月 19日 10:09:52
CIAのテロ容疑者「拷問」、赤十字の非公開報告書で明るみに 関係者の刑事訴追も
CIAのテロ容疑者「拷問」、赤十字の非公開報告書で明るみに 関係者の刑事訴追も
【3月17日 AFP】（一部更新）ブッシュ前政権時代に、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）がテロ容疑者を「拷問」していたとする赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross、ICRC）の非公開報告書の内容が16日、人権保護団体によって明かにされた。
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(c)AFP/Dan De Luce
【3月17日 AFP】（一部更新）ブッシュ前政権時代に、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）がテロ容疑者を「拷問」していたとする赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross、ICRC）の非公開報告書の内容が16日、人権保護団体によって明かにされた。米連邦議会の民主党議員などから、真相調査委員会の設置を求める声が上がっており、オバマ新政権は尋問に関与したCIA関係者の刑事訴追など、なんらかの対応を迫られている。
赤十字の非公開報告書は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の在任中に作成されたもので、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」のメンバーとして拘束された14人にCIAが行った過酷な尋問の実態を詳細に記載している。
報告内容は拘束者からの聞き取り調査に基づくもので、「頭を壁に打ちつける、数日間にわたり睡眠や固形食をとらせないなどの行為は拷問に相当する」と結論づけている。また、殴打、極端な温度環境での拘束、水責めなどによる尋問を「残酷、非人道的、または人間性否定の取り扱い」と厳しく非難している。
ICRC関係者らは報告書が本物であることを認めたが、ジュネーブ（Geneva）のICRC報道官は、報告書は一般公開を意図した物ではなく公になったことは遺憾だと述べた。CIAはコメントを拒否した。
問題の報告書は2007年に少なくとも5冊が、ICRCからCIAや当時の米政権幹部に配布された。この際、政治的中立性を確保するためのICRCのガイドラインによって外部に公開しないことという条件が付けられていた。
人権保護団体の間では、「テロ容疑者」の扱いを見直すとしているバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領政権の関係者が、意図的に報告書内容を漏らしたとの見方も出ている。
戦略国際研究センター（Center for Strategic and International Studies、CSIS）のサラ・メンデルソン（Sarah Mendelson）氏は、米国は国連（UN）の拷問等禁止条約の批准国であり、拷問関与が疑われる前政権関係者を調査する義務があると話す。
民主党議員からも、ブッシュ政権やCIAが「テロとの戦い」との名目で行ってきた尋問や令状無しの盗聴などの実態を明らかにする真相調査委員会の設置を求める動きが出ている。
オバマ大統領（Barack Obama）は当面、事態静観の姿勢をとっているが、「何人も法の上に立つことはできない」と述べ、刑事訴追の可能性を否定していない。(c)AFP/Dan De Luce
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登録日：2009年 03月 18日 13:31:13
「チベット動乱」から50年、都内で平和行進
【3月14日 AFP】都内で14日、1959年3月10日に発生した「チベット動乱」から50年を記念して、平和行進が行われた。
中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は13日、チベット自治区は中国政府の統治下で繁栄を続けていると強調し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世が10日に行った講演で、同自治区に「この世の地獄」をもたらしたと中国政府を非難したことに反論した。(c)AFP
【3月14日 AFP】都内で14日、1959年3月10日に発生した「チベット動乱」から50年を記念して、平和行進が行われた。
中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は13日、チベット自治区は中国政府の統治下で繁栄を続けていると強調し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世が10日に行った講演で、同自治区に「この世の地獄」をもたらしたと中国政府を非難したことに反論した。(c)AFP
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登録日：2009年 03月 16日 05:43:30
護衛艦2隻、ソマリア沖に向けて出港 海賊対策
【3月14日 AFP】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ（Sazanami）」（4650トン）と「さみだれ（Samidare）」（4550トン）は14日午後、海賊対策のためソマリア沖のアデン湾（Gulf of Aden）に向けて広島県の海上自衛隊の呉基地を出港した。
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(c)AFP
【3月14日 AFP】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ（Sazanami）」（4650トン）と「さみだれ（Samidare）」（4550トン）は14日午後、海賊対策のためソマリア沖のアデン湾（Gulf of Aden）に向けて広島県の海上自衛隊の呉基地を出港した。
それぞれ約200人の乗組員と2機の哨戒ヘリを載せた2隻の護衛艦は、日本に関係のある貨物船を護衛する。ソマリア沖では前年だけで100隻以上の貨物船が海賊の被害に遭っている。
石油タンカーを含め毎年約2000隻の日本関係船が、ソマリア沖とスエズ運河（Suez canal）を航行している。日本の海運業界は海賊が少ない安全な航路をとると、輸送距離が長くなりコストが上昇する恐れがあるとの懸念を示していた。
米国、欧州各国、中国はすでに海軍艦艇を現地海域に送り海賊対策を行っている。日本政府は自衛隊に海賊に対する武器使用と外国の貨物船の護衛を認める新法の準備を進めている。(c)AFP
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登録日：2009年 03月 16日 05:42:43
オバマ大統領、中国外相と会談 調査活動の妨害防止を呼び掛け
【3月13日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は12日、訪米中の楊潔チ（Yang Jiechi）中国外相と会談し、非武装の米海軍調査船が南シナ海（South China Sea）で中国艦船から危険な妨害活動を受けたことについて両国は再発防止に取り組むべきだと強く呼び掛けた。
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(c)AFP/Stephen Collinson
【3月13日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は12日、訪米中の楊潔チ（Yang Jiechi）中国外相と会談し、非武装の米海軍調査船が南シナ海（South China Sea）で中国艦船から危険な妨害活動を受けたことについて両国は再発防止に取り組むべきだと強く呼び掛けた。
ホワイトハウス（White House）によるとオバマ大統領は、同様の事件の再発防止のため両国間の軍事交流のレベルと頻度を上げることが重要だと述べた。
一方、ある米国防総省当局者は、米政府が南シナ海で活動する調査船に駆逐艦で護衛することを決めたことを明らかにした。
オバマ大統領と楊外相の会談に先立ち、米中両政府は8日に起きた中国艦船による米調査船「インペッカブル（USNS Impeccable）」への妨害行為や、チベット（Tibet）での人権問題をめぐって互いに非難していた。
主要国が4月にロンドン（London）で開催される主要20か国・地域（G20）金融サミットの検討議題をめぐって調整を続けるなか、北朝鮮は米政府がミサイル発射実験だと主張する「人工衛星」の打ち上げ準備を進めているなど、米中間の懸案は山積している。(c)AFP/Stephen Collinson
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登録日：2009年 03月 14日 15:22:45
米国務省、チベットの人権に「強い懸念」表明
【3月11日 AFP】米国務省は「チベット動乱」50周年の10日、チベット（Tibet）自治区の人権状況に対し「強い懸念」を表明し、中国政府に対しチベットの人びとに害を及ぼす政策を見直すよう要請した。
米国は声明で、ヒマラヤ（Himalayan）地域が中国の一部であることを認める一方で、人権状況への懸念を示した。
これに先立ち、ロバート・ギブズ（Robert Gibbs）米大統領報道官も同様のコメントをしていた。(c)AFP
【3月11日 AFP】米国務省は「チベット動乱」50周年の10日、チベット（Tibet）自治区の人権状況に対し「強い懸念」を表明し、中国政府に対しチベットの人びとに害を及ぼす政策を見直すよう要請した。
米国は声明で、ヒマラヤ（Himalayan）地域が中国の一部であることを認める一方で、人権状況への懸念を示した。
これに先立ち、ロバート・ギブズ（Robert Gibbs）米大統領報道官も同様のコメントをしていた。(c)AFP
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登録日：2009年 03月 12日 10:58:58
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