2007年 10月
イスラエル首相、前立腺がんと診断
【10月29日 AFP】イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相（62）は29日、前立腺がんと診断され、手術が必要であることを公表した。
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(c)AFP/Marius Schattner
イスラエルのエフド・オルメルト首相（62）は29日、前立腺がんと診断され、手術が必要であることを公表した。職務には問題ないとし、首相にとどまる意思も示した。
エルサレムで会見したオルメルト氏は、定期健康診断で早期の前立腺がんが発見されたと説明した。｢担当医師は、ごく小さながんで転移はなく、短時間の外科手術で除去可能だと述べている｣とし、化学療法や放射線治療の必要はないと語った。
手術は近く行われる予定だと述べたが、日付については明らかにされなかった。手術前後は数時間を除いて、通常通り職務を果たすことができると述べた。
同首相はスポーツに熱心で、常に健康であることを自慢としている。｢担当医は完治する余地は十分にある｣と述べているという。
前立腺がんは進行が遅いがんとして知られているが、比較的治療がしやすいのも特徴。
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登録日：2007年 10月 29日 22:36:34
ヒラリー・クリントン上院議員、誕生パーティーで選挙資金1億7000万円を獲得？
クリントン上院議員、誕生パーティーで選挙資金1億7000万円を獲得
【10月26日 AFP】次期米大統領選挙の民主党有力候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員の60歳の誕生日パーティーが、誕生日前日の25日、ニューヨーク（New York）のブロードウェーの劇場で催された。
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(c)AFP
次期米大統領選挙の民主党有力候補ヒラリー・クリントン上院議員の60歳の誕生日パーティーが、誕生日前日の25日、ニューヨークのブロードウェーの劇場で催された。米メディアは、このパーティーで150万ドル（約1億7000万円）の選挙資金が集まったとのこと。
パーティーは夫のビル・クリントン元大統領が主催。会場は定員3000席のビーコンシアターで、チケット料金は100ドルから2300ドルだったそうで、 会場には英ロック歌手エルビス・コステロ氏や米コメディアンのビリー・クリスタル氏らが駆けつけた。このほか大統領選への出馬がささやかれるエリオット・スピッツァーニューヨーク州知事や、88歳になるヒラリー氏の母親ドロシーさんも姿を見せていたとのこと。
娘のチェルシーさん（27）とともにパーティーに出席したクリントン元大統領は、1970年にエール大学ロースクールで夫妻が出会った当時の逸話などを披露したそうです。
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登録日：2007年 10月 26日 21:56:57
ヒラリー・クリントン候補、夫婦生活は「幸せ」と語る
【10月24日 AFP】2008年米大統領選の民主党最有力候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員が、ファッション誌「Essence」11月号で、夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領との夫婦生活について「幸せ」だと語った。
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(c)AFP
2008年米大統領選の民主党最有力候補ヒラリー・クリントン上院議員が、ファッション誌「Essence」11月号で、夫のビル・クリントン元大統領との夫婦生活について「幸せ」だと語った。
同誌のウェブサイトに掲載されたインタビューによると、ヒラリー氏は、共に「苦難」を乗り越え夫婦生活を続けてこられたことは幸せだと語っている。
「わたしの人生、結婚、夫婦関係、変わることのない友情、それらの真実をわたしは分かっている。周知の通りわたしたち夫婦にはつらい時期があったが、その苦難の真っただ中でさえ、この夫婦関係は十分に価値があるものだということに疑いはなかった」
また、「夫はとてもロマンチック」で、アフリカ旅行のおみやげに木彫りのキリンをプレゼントされたことにも触れた。
大統領選への立候補については、「女性の権利のために立ち上がることは大事なことだ。立候補を決断できて非常にうれしい」と語った。
ヒラリー氏の選挙活動は、夫婦そろって重要な州を回るなど、夫のクリントン元大統領が大きな存在感を示している。
夫に対する批判の火種となったモニカ・ルインスキーさんとの関係についてヒラリー氏が触れることはほとんどないものの、6月に行われた宗教と政治に関するフォーラムでは、「信仰がなければ苦難を乗り越えられたかはわからない」と率直に述べていた。
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登録日：2007年 10月 24日 11:54:57
東シナ海のガス田問題、中国が町村官房長官に反論
【10月20日 AFP】中国政府報道官は20日、町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官が、東シナ海のガス田問題を解決するためには中国側の積極的な姿勢と具体案の提示が不可欠との見解を示したことについて、「全く不合理だ」と反論した。
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(c)AFP
中国政府報道官は20日、町村官房長官が、東シナ海のガス田問題を解決するためには中国側の積極的な姿勢と具体案の提示が不可欠との見解を示したことについて、「全く不合理だ」と反論した。
同報道官は「中国はこれまで東シナ海の協議において積極的な姿勢を示しており、適切な提案を行ってきた。協議がこう着状態にあるのは中国側の責任ではない」と述べた。
東シナ海のガス田問題についての協議は2004年以降継続されており、前週も北京で協議が終了したばかり。中国の国営新華社通信によると、次回協議は11月上旬に予定されている。
沖縄トラフまでを自国の経済水域と主張する中国政府は、2003年に日中中間線付近でガス田の採掘を開始している。
中国の温家宝首相は4月に来日した際、ガス田問題を平和解決するための対話をすすめることで合意した。しかしその後も中国側は領有権を主張する構えを崩しておらず、現時点で具体的な進展にはつながっていない。
中国も一枚岩ではないのでしょうか？
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登録日：2007年 10月 21日 00:24:39
韓国大統領「北朝鮮は日本との関係改善を望んでいる」と発言
【10月19日 AFP】韓国の盧武鉉（Roh Moo-Hyun）大統領は19日、北朝鮮の金正日（Kim Jong-Il）総書記が対日関係改善を望んでいると述べた。
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(c)AFP
韓国の盧武鉉大統領は19日、北朝鮮の金正日総書記が対日関係改善を望んでいると述べ、南北首脳会談から2週間、外国人記者団に語った。
盧大統領は、拉致問題が解決すれば日本政府は関係改善に努めるとの福田首相のメッセージを伝えたとし、「金総書記は基本姿勢としては対日関係改善の必要性を感じている。総書記は福田首相が対話に応じる姿勢をみせたため問題を楽観視していると語った」と述べたそうです。
金総書記は日朝会談を行う意向を示したものの、具体的な内容については言及しなかったということです。
一方で盧大統領は、拉致問題に関する北朝鮮の姿勢に変化はみられなかったと述べた。大統領は、南北首脳会談で拉致問題の詳しい内容に踏み込むことは不適切だったとの見解を示したうえで、「（拉致問題は）解決されなければならない問題であり、わたしは朝鮮半島ならびに北東アジアの平和のために強調したにすぎない」と語ったそうです。
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登録日：2007年 10月 19日 22:27:25
フランス大統領、対パレスチナ主要ドナー会議共催へ
【10月18日 AFP】フランス政府は17日、中東和平4者協議（Middle East Quartet）特使のトニー・ブレア（Tony Blair）前英首相およびノルウェーとの共同声明を発表し、2007年末にパレスチナに対する主要ドナーによる会議を共催する方針を明らかにした。
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(c)AFP
フランス政府は17日、中東和平4者協議特使のトニー・ブレア前英首相およびノルウェーとの共同声明を発表し、2007年末にパレスチナに対する主要ドナーによる会議を共催する方針を明らかにした。
声明によると、会議はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の要請に応じて実施する。ブレア前英首相は中東和平4者会議の特使、ノルウェーはパレスチナ支援調整委員会の議長として会議を共催する。
ドナーを集めてパレスチナ政府に政治的、財政的支援を行い、存続可能な国家を創設するための基盤を作るのがねらい。
米国も11月にメリーランド州アナポリスで中東和平国際会議を開催する。
ベルナール・クシュネル仏外相は「アナポリスの会議はあくまで希望を作る第一段階。次は行動を起こさなければならない」と述べた。来週、ブレア特使が、会議の招待状を配布するための会合をイスラエルのエルサレムで開く予定であることも明らかにした。
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登録日：2007年 10月 18日 10:30:00
中国共産党大会開幕、環境重視の経済発展を提唱
【10月15日 AFP】5年に1度の中国共産党（Communist Party）全国代表大会（党大会）が15日、開幕した。
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(c)AFP
5年に1度の中国共産党全国代表大会（党大会）が15日、開幕した。第17回となる今大会では、環境と格差是正に重点を置いた経済発展を目指し、憲法にあたる党規約を改正する。
李東生報道官が14日に記者団に語ったところによると、今回の党大会で改正される党規約には、胡錦濤（Hu Jintao）国家主席が打ち出した指導理念「科学的発展観」が盛り込まれる。同理念の下、中国の過去30年の経済成長に伴い生じた不均衡の是正を目指す。
党の公式サイトでは、「科学的発展」について、「中国が安価な労働力、天然資源に過度に依存する状況を変える」ことだと説明。科学と技術の発展に一層力を入れる一方で、労働者の教養を高め、「量とスピードのみを重視するのではなく、質の高さと省エネルギーを重視する」形の発展を目標とする姿勢を打ち出している。
胡主席の理念が党規約に盛り込まれるのは、5年前に江沢民氏の後を継いだ同氏が、権力基盤を固めたことを示すものと受け止められている。
同国では多数の貧困が解消され、都市は急ピッチで近代化が進む一方で、環境には大きなつけを残す形となった。貧富の差の拡大や汚職は、国内で社会不安を増大させる要因となっている。
■中国の経済情勢
貿易： 生産性の高さと人件費の低さ、通貨元（Yuan）の安さから、中国は「世界の工場」となった。近年急拡大する貿易黒字は、2007年1－9月期で1857億ドル（約22兆円）に到達、過去最高を記録した2006年の1774億7000万ドル（約21兆円）をすでに上回った。
外貨準備高：9月末現在の外貨準備高は1兆4300億ドル（168兆円）を突破、2006年初頭以来、世界最高となっている。
貧富の格差：中国都市部居住者の2006年の平均年収は、地方居住者の3.28倍となり、2004年の3.21倍からさらに格差が広がった。
政策： 党規約は、マルクス・レーニン主義に基づく「中国式の社会主義に則った」国家を目指すと定めている。しかし2006年6月末現在の民間企業は520万社、雇用者数は6390万人に上り、中国共産党員の7300万人に迫っている。
経済規模： 2006年の国内総生産（GDP）は11.1％増の21兆1000億人民元（約330兆円）に上り、米国、日本、ドイツに次ぐ世界第4位の規模となった。2007年上半期も、各種抑制策にもかかわらず11.5％と高成長を見せている。
株式： 上海株式市場は2006年に130％上昇、2007年はさらに120％の上昇を記録している。
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登録日：2007年 10月 15日 11:54:57
パキスタン最高裁、ブット氏への恩赦の合憲審理を開始
【10月13日 AFP】パキスタン最高裁は12日、亡命中のベナジル・ブット（Benazir Bhutto）元首相に恩赦を与える大統領令の合憲性をめぐる審理を開始した。
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(c)AFP/Nasir Jaffry
パキスタン最高裁は12日、亡命中のベナジル・ブット元首相に恩赦を与える大統領令の合憲性をめぐる審理を開始した。最高裁の決定によってはブットもと首相が汚職訴追を受ける可能性もあるため、ペルベズ・ムシャラフ大統領にとって新たな試練となりそうだ。
ムシャラフ大統領と最高裁とは、3月のイフティカル・ムハンマド・チョードリー最高裁長官の職務停止処分問題をきっかけに対立を深めており、次週には先の大統領選の違憲審査も始まる。チョードリー長官は同日、恩赦を違憲とする5件の訴えについて審理を行うことに合意した。
今回の大統領令は、1985年から1999年の間に汚職の罪で訴追されている政治家ら全員の訴追を撤回するもので、大統領と元首相の政権分担取引の決め手となったとされている。同長官は、「最高裁が大統領令を違憲と判断した場合、恩赦の対象となった政治家にはあらゆる訴追回避の権利も認められない」と述べた。次の審理は3週間後に開かれる。
ブット元首相筋は同日、「ブット氏の帰国は最高裁の判断には左右されない」と述べ、滞在先のアラブ首長国連邦からロンドンには戻ることはせず、直接ドバイから予定通り10月18日に帰国することを明らかにした。元首相は1988-90年および1993-96年の2度の首相在任中、夫とともに15億ドル（約1800億円）を着服した罪で有罪判決を受けている。
大統領に近いシェイク・ラシッド（Sheikh Rashid）鉄道相は、最高裁の決定が大統領と元首相との政治協定に影響する可能性があるとしている。
また、大統領筋によると、最高裁でムシャラフ大統領の再選を覆す判断が下された場合、大統領は戒厳令を布告する可能性もあるとしている。
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登録日：2007年 10月 13日 22:01:50
07年度のアメリカ合衆国財政赤字が大幅縮小
【10月12日 AFP】米財務省は11日、連邦政府の2007財政年度の財政収支（2006年10月1日～2007年9月30日）を発表し、財政赤字が前年の2480億ドル（約29兆606億円）から1630億ドル（約19兆1036億円）に大幅に縮小したことを明らかにした。
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(c)AFP
アメリカ合衆国財務省は11日、連邦政府の2007財政年度の財政収支（2006年10月1日～2007年9月30日）を発表し、財政赤字が前年の2480億ドル（約29兆606億円）から1630億ドル（約19兆1036億円）に大幅に縮小したことを明らかにしました。
財政赤字は2004年度に過去最大の4130億ドル（約48兆4036億円）を記録して以降、順調な回復基調が続いている。国内総生産（GDP）比では1.2％で、過去40年間の平均の半分の割合まで縮小した。
結果、ジョージ・W・ブッシュ米大統領は過去最大の財政赤字の半減という公約を果たす形となった。
ブッシュ大統領は2012年度までに収支均衡を達成する目標を掲げるが、大統領の任期は2009年1月まで。
歳入は6.7％増の2兆5680億ドル（約301兆980億円）で、歳出は2.8％増の2兆7310億ドル（約320兆2090億円）となった。
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登録日：2007年 10月 12日 13:14:31
対ミャンマー援助で日本政府が困難な立場に・・・・・なぜ？
【10月10日 AFP】ミャンマーの反軍政デモ鎮圧時に日本人記者が死亡したことを受け、日本政府は対ミャンマー援助で困難な立場に立たされている。
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(c)AFP/Kyoko Hasegawa
ミャンマーの反軍政デモ鎮圧時に日本人記者が死亡したことを受け、日本政府は対ミャンマー援助で困難な立場に立たされている。政府関係者などによると、日本政府は、アジアにおける中国の影響力拡大を懸念し、ミャンマーへの援助停止を決断できずにいるという。
日本政府は、国際社会による一体的対応を欧米諸国が求めているにもかかわらず、ミャンマーに対する援助削減などの制裁措置を示唆しているものの、実行には移していない。
日本政府の対応の背景には、中国の存在がある。中国はミャンマー最大の支援国であり、軍政に対する援助停止を拒否している。
外務省高官は、ミャンマーに対する援助削減は容易だが、中国の援助があるため軍政側には大きな影響はなく、むしろ一般市民に悪影響がでるだろうと指摘。さらに、軍政へ圧力をかけるために中国の協力を求めることは、アジア地域における中国の影響力拡大に手を貸すことだと語る。
日本は、欧米諸国との共同歩調を例外的に見合わせ、ミャンマーに対して人道支援を実施。同国最大の支援国の1つになっている。しかし、中国と異なり、日本政府はミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁に抗議して、2003年以降インフラ整備計画に対する低金利融資を停止するなど、軍政側に対し強い態度も示している。
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登録日：2007年 10月 11日 00:30:50
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