2007年 09月 01日
燃料価格の値上げは、ミャンマー軍事政権による謀略？
ビルマ問題専門誌のイラワジ（Irrawddy Magazine）は、「燃料向け政府補助金に関する内部文書」についての記事を掲載している。
イラワジが入手した、ミャンマー商工会議所の内部文書は2006年４月付で、政府に対し燃料向け補助金の打ち切りを進言する内容だという。
「内部文書は軍事政権によって意図的に配られ、市民の怒りを別のところに向けようと画策したもの」というミャンマー人経済専門家の意見を紹介している。
今回のミャンマーでの燃料価格の大幅な値上げについて、軍事政権が反対派を一掃するために意図的に行なったものと見るミャンマー人は多い。今回のデモのような反発を招きかねないことは、軍事政権も理解しており、国民会議終了後の憲法案に対する国民投票の段階までに反対派を排除しておきたいため、という見方だ。
燃料価格の上昇が貧しい国民に大打撃を与えることは、他の国でも同様である。インドネシアでは2005年10月に政府が燃料価格を大幅に上げた際、事前に告知したものの大規模な抗議デモが起きている。日刊ベリタの2005年10月のインドネシアでの石油価格値上げについての記事は、燃料価格の値上げがインドネシアの歴代の政権にとって政権崩壊を招きかねない疫病神のようなものと述べている。
インドネシアは、ミャンマー軍事政権がかつて“めざすべき国家像”としてモデルにしていた国といわれる。独裁的なスハルト政権が崩壊した1997年以後は、ミャンマー軍事政権にとって、すでにモデルにはなっていないのであろうか。
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登録日：2007年 09月 01日 21:38:38
ミャンマー軍事政権主導の国民会議閉幕へ
ＡＦＰの報道や時事通信の報道によると、憲法起草のための基本原理を審議するためにミャンマー軍事政権が1993年から断続的に開催してきた国民会議が来週月曜日（2007年９月３日）に閉幕する。
2003年８月末に軍事政権が示した「民主化へのロードマップ」の７段階のうち第２段階が終了することになる。軍事政権は次の段階を憲法起草と定めており、国民会議で決定した基本原理を元に新しい憲法が起草される見込みだ。
1988年９月18日の軍部によるクーデター以来、ミャンマーでは憲法が停止されたままである。
軍事政権は、1990年に総選挙を行なったものの、国民民主連盟（ＮＬＤ）が８割以上の議席を獲得する結果となったため、「権力委譲にはまず憲法制定が必要」として『国民会議』を考案した。ＮＬＤは当初は妥協し国民会議に参加していたが、自由な議論が行なわれないことに抗議したため、95年末に排除された。その後、国民会議は停止していたが、2003年のディペーイン襲撃事件後、軍事政権はロードマップを示し、国民会議の再開を発表した。しかし、ＮＬＤや1990年の選挙で第２位の議席を獲得したシャン民族民主連盟（ＳＮＬＤ）は参加しなかった。ＮＬＤ指導者のティンウー氏やアウンサンスーチー女史は軟禁され続け、ＳＮＬＤの党首クントゥンウー氏や書記長のサイニュンルイン氏ら幹部は投獄されたままである。
民主化勢力の大半は、国民会議に正当性はないと非難しつづけている一方、最近では、軍事政権と妥協したうえで時間をかけて憲法を改正していこうとする意見も一部では出ている。
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登録日：2007年 09月 01日 17:05:01
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