軍事独裁体制の正統化か ミャンマー新憲法案明らかになる
ミャンマー軍事政権主導で起草された新しい憲法案が30日、明らかになった。入手したミャンマーの新しい憲法案はビルマ語版で、15章にわたって国会や国家権力、国家元首などが規定されている。
第56条には、自治地域の規定があり、「ナーガ自治地域」「ダヌー自治地域」「パオ自治地域」「パラウン自治地域」「コーカン自治地域」「ワ自治管区」を設けるとしている。
ミャンマー軍事政権はことし５月にこの憲法案への賛否を問う国民投票を行なうと正式に発表している。憲法草案では、国民投票で５割の賛成票を得られれば承認されると規定している。また、国民投票で不承認の場合は、現在も統治している国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）が引き続き統治すると規定している。
タイに拠点を置く民主化活動家の間では、「国民投票が公正に行なわれることはなく、承認に持ち込まれるだろう」という声が多い。
憲法案では、国名を「ミャンマー連邦共和国」とし、首都をネーピードーと定めている。国会は二院制としている。憲法改正のためには、主要な部分の改正にまず国会代表の７５%の賛成が必要で、その後、改正する憲法案について国民投票を行ない、国民投票で投票権を持つすべての者の承認が必要と規定している。
軍事政権は軍主導による恒久的支配を意図していることは明らかである。国民投票がもし公正に行なわれれば、承認される可能性は低いであろう。国民投票が操作され、承認される結果となれば、憲法によって正統性を得た軍事政権となり、現在よりもさらに民主化から遠のく形となる。軍事政権にとっては、国民投票で承認・未承認でも、権力は維持されるかたちだ。
憲法案の具体的内容が国民に知られるにつれ、反発の動きが高まる可能性がある。
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登録日：2008年 03月 31日 01:59:20
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