憲法ミャンマー関連ニュース

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国民投票始まる　ミャンマー史上未曾有の大災害の中で

　ミャンマー軍事政権主導で起草された憲法草案に対する国民投票が10日、ヤンゴン管区・エーヤーワディ管区の被災地を除く全国各地で始まった。
　ミャンマー史上未曾有の大災害で、被災者への救援が進まず、死者が放置されているなかで、国民投票を優先させたことは将来に禍根を残すだろう。（写真：Soneseayar）

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登録日：2008年 05月 10日 11:11:19

ミャンマー憲法草案の内容とは

ミャンマー軍事政権、国民投票控え各国大使館にけん制

【4月10日 AFP】新憲法案承認のための国民投票を翌月10日に控えるミャンマーの軍事政権は10日、在ミャンマーの各国大使館に対し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん率いる野党を支持しないようにとけん制した。
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(c)AFP

　ミャンマー軍事政権主導で起草された憲法案の国民投票まで、１週間を切った。
　ミャンマー最大都市ヤンゴンは３日、特大級のサイクロンに見舞われ、甚大な被害が出たという。ミャンマーへの電話回線はつながらなくなり、電話取材中心のＢＢＣなどのビルマ語国際放送でも被害について詳細な情報は伝えられていない。ビルマ語国際放送は現在、おもに５月10日に控えた国民投票の話題を中心に伝えている。
　憲法草案はビルマ語のものしかないとみられ、海外メディアではほとんど中身が伝えられていない。1988年の軍事クーデターでそれまでの憲法が停止して以来、ミャンマーでは憲法がない状態が続いている。今回の憲法草案をつくるために、ミャンマー軍事政権は1993年以来、約15年の時間を費やした。
　しかし、憲法草案の内容を国民に周知することには、４月９日からの１か月しか想定していない。国民は４月９日に憲法草案の内容の冊子を購入したとしても、1か月以内に194ページに及ぶこの冊子を読み、内容を理解した上で、賛否を決定しなければならない。
　ミャンマー軍事政権は国民に内容の周知を徹底する前に、国営メディアで「憲法案の承認は国民の義務！」などといったスローガンを繰り返し、国民に賛成票を投じさせることだけに力を注いでいる。
　憲法案冊子の目次は、以下のとおり（暫定訳）。

第１章　国家の基本原理
第２章　国家体制
第３章　国家元首
第４章　立法
第５章　行政
第６章　司法
第７章　国軍
第８章　国籍、国民の基本的権利と義務
第９章　選挙
第10章　政党
第11章　有事規定
第12章　憲法改正
第13章　国旗・国章・国歌・首都
第14章　過度期規定
第15章　付記

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登録日：2008年 05月 04日 14:46:19

軍事独裁体制の正統化か　ミャンマー新憲法案明らかになる

　ミャンマー軍事政権主導で起草された新しい憲法案が30日、明らかになった。入手したミャンマーの新しい憲法案はビルマ語版で、15章にわたって国会や国家権力、国家元首などが規定されている。
　第56条には、自治地域の規定があり、「ナーガ自治地域」「ダヌー自治地域」「パオ自治地域」「パラウン自治地域」「コーカン自治地域」「ワ自治管区」を設けるとしている。
　ミャンマー軍事政権はことし５月にこの憲法案への賛否を問う国民投票を行なうと正式に発表している。憲法草案では、国民投票で５割の賛成票を得られれば承認されると規定している。また、国民投票で不承認の場合は、現在も統治している国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）が引き続き統治すると規定している。
　タイに拠点を置く民主化活動家の間では、「国民投票が公正に行なわれることはなく、承認に持ち込まれるだろう」という声が多い。
　憲法案では、国名を「ミャンマー連邦共和国」とし、首都をネーピードーと定めている。国会は二院制としている。憲法改正のためには、主要な部分の改正にまず国会代表の７５%の賛成が必要で、その後、改正する憲法案について国民投票を行ない、国民投票で投票権を持つすべての者の承認が必要と規定している。
　軍事政権は軍主導による恒久的支配を意図していることは明らかである。国民投票がもし公正に行なわれれば、承認される可能性は低いであろう。国民投票が操作され、承認される結果となれば、憲法によって正統性を得た軍事政権となり、現在よりもさらに民主化から遠のく形となる。軍事政権にとっては、国民投票で承認・未承認でも、権力は維持されるかたちだ。
　憲法案の具体的内容が国民に知られるにつれ、反発の動きが高まる可能性がある。

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登録日：2008年 03月 31日 01:59:20

ミャンマー軍事政権、憲法起草委員会設置へ

　ＢＢＣの報道によると、ミャンマー軍事政権は18日、国営メディアを通じて、憲法起草委員会を設置すると発表した。
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登録日：2007年 10月 19日 07:52:19

軍事政権主導の国民会議、14年かけて閉幕

ミャンマー国民会議、新憲法の基本原則採択して閉幕

【9月3日 AFP】（9月4日最終段落修正）ヤンゴン（Yangon）北部の軍事基地で開かれていた新憲法の基本原則を審議する国民会議が3日、閉幕した。
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(c)AFP/Hla Hla Htay

　ミャンマー軍事政権が1993年以来断続的に開催してきた国民会議が９月３日、14年かけて閉幕した。
　アウンサンスーチー女史らが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が８割以上の議席数を獲得して圧勝した1990年の総選挙結果は、名実ともに反故にされるであろう。
　現軍事政権下、国中を挙げて行なわれた、1990年の総選挙は、いったい何であったのだろうか。

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登録日：2007年 09月 04日 00:44:21

ミャンマー軍事政権主導の国民会議閉幕へ

　ＡＦＰの報道や時事通信の報道によると、憲法起草のための基本原理を審議するためにミャンマー軍事政権が1993年から断続的に開催してきた国民会議が来週月曜日（2007年９月３日）に閉幕する。
　2003年８月末に軍事政権が示した「民主化へのロードマップ」の７段階のうち第２段階が終了することになる。軍事政権は次の段階を憲法起草と定めており、国民会議で決定した基本原理を元に新しい憲法が起草される見込みだ。
　1988年９月18日の軍部によるクーデター以来、ミャンマーでは憲法が停止されたままである。
　軍事政権は、1990年に総選挙を行なったものの、国民民主連盟（ＮＬＤ）が８割以上の議席を獲得する結果となったため、「権力委譲にはまず憲法制定が必要」として『国民会議』を考案した。ＮＬＤは当初は妥協し国民会議に参加していたが、自由な議論が行なわれないことに抗議したため、95年末に排除された。その後、国民会議は停止していたが、2003年のディペーイン襲撃事件後、軍事政権はロードマップを示し、国民会議の再開を発表した。しかし、ＮＬＤや1990年の選挙で第２位の議席を獲得したシャン民族民主連盟（ＳＮＬＤ）は参加しなかった。ＮＬＤ指導者のティンウー氏やアウンサンスーチー女史は軟禁され続け、ＳＮＬＤの党首クントゥンウー氏や書記長のサイニュンルイン氏ら幹部は投獄されたままである。
　民主化勢力の大半は、国民会議に正当性はないと非難しつづけている一方、最近では、軍事政権と妥協したうえで時間をかけて憲法を改正していこうとする意見も一部では出ている。

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登録日：2007年 09月 01日 17:05:01

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