2007年 05月

一気にいろんな波が

教育省、大学生に株取引の自制呼びかけ

【5月27日 AFP】中国の教育省は、好調な国内株式市場で売買をしようとする大学生に対し、株取引きを行わないよう求めている。
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(c)AFP

AFPBB News


発展途上国???
といわれる国々にも情報はどんどん流れて行っていて
早い者勝ちとなるのは否めないのではないだろうか。

資本主義といえばそれまでなのか。

先日、ニュース[動画]@カンボジアで見たが、このような現状はますます格差社会と呼ばれるものになっていっているのではないだろうか。。。

日本の格差社会と謳われているものそれよりも残酷な扱いではないだろうか。

5年住んでいれば土地の所有権が与えられるという不思議な制度
に支えられてはいるものの、土地開発の手がはいればそんなことはお構いなしのようだ。

政府が手をいれなければならないのではないだろうか。
そこで、力を発揮できるのは政府の役目だと思う。

自分が生活していたらとても納得できないのではないだろうか。。。

話がそれたが、情報の持つ力の怖さが中国の株価を支えているとなると・・・。
激変する可能性が否めないのではないだろうか。

経済の難しさといえばそれまでなのかもしれない。
バブルの数(国)を増やせば増やすほど世界への打撃の大きさは
計り知れないのではないだろうか。

偏るという危うさを頭の片隅にでも留めておきたいものである。

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登録日:2007年 05月 27日 18:43:52

果たして本当に必要なのだろうか・・・

イラク駐留米軍、ユーチューブに特設チャンネルを創設 - 米国

【ワシントンD.C./米国 8日 AFP】イラク駐留米軍は3月、動画投稿サイト・ユーチューブ(YouTube)に、イラクでの戦闘シーンを流すチャンネルを創設した。
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(c)AFP/AHMAD AL

AFPBB News


イラクでの戦闘シーン

この放映が必要なのだろうか?
自国の兵士が負傷する映像など流すとは思えない。
イラクに関する情報を提供するため。
確かに、イラクに関する情報を提供して頂くのは大いに必要だろう。

ただ、軍がこういった情報を配信する必要があるのか疑問を抱く。
家族は心配でしょうがないと思うし、
戦闘シーンなどましてや見たくないのではないだろうか。
ヒロイン、ヒーローを作り出す場を設けただけではないだろうか???
と勝手に思ってしまう・・・。

イラクへの侵略に関してかなりの人々が
やはり間違いであったと思うという世論が、
強くなっているように思う中でのこういった行動。

映像配信によってもたらされる影響はかなり大きいはずである。
そして、見る人々はどこか安全な場所でPCを前にして見るだけだ。

戦争とはやはり絶える事がないのだろうか・・・。

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登録日:2007年 05月 11日 12:43:33

行く末やいかに???

「DCマダム」のTVインタビュー、まもなく放映 - 米国

【ワシントンD.C. 5日 AFP】ワシントンの政界、軍上層部、企業重役などを相手に13年にわたり高級売春クラブを経営した容疑に問われている通称「DCマダム(DC Madam)」が、まもなく放映のテレビインタビューの中で顧客人物リストを公表する可能性があるため「関係者」は戦々恐々としている。
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(c)AFP/Getty Images Mark Wilson

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通称『DCマダム』の本領発揮やいかに。。。

揺れるアメリカ政界。
政界だけとなるのか、それとも留まる事を事をしらないように
さらなる広がりを見せるのでしょうか?

クリントンさんの出来事が
「かわいいもんだねぇ~」といった会話になったりするのだろうか。。。

早々にDCマダムの発言の影響か?!
米国際開発局トバイアス局長なる方がこの影響で辞任???

大げさに言うならば
今後のDCマダムの発言次第では経済にまで影響があるのではないだろうか?

この方の発言には注目していきたい!!
次なるターゲットはどちら様でしょう?

そして、暴露した上に投獄されたりしない事を祈りますが・・・。

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登録日:2007年 05月 05日 23:55:25

高度経済成長を続ける環境問題

【動画】急成長する経済、その陰で進む環境汚染 - 中国

【北京 3日 AFP】国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会が、30日からバンコク(Bangkok)で開催されている。世界120か国から集まった400人以上の気象学者らが1週間にわたり、温暖化による地球への影響を最低限に抑えるための方策について話し合う。中国、インド、ブラジルの関係者らは、温暖化の原因は主に先進国にあると主張している。また、国内の環境問題について、急速な経済発展のため一時的に公害が生じるだけと中国は強調するが、環境保護団体は「環境破壊は差し迫った問題」と警告する。(c)AFP/Jack Barton

AFPBB News


大気汚染が最も深刻な世界の20都市のうち16都市が中国にあるという。

高度経済成長を続ける中国。
自動車産業の発展。
発電所の建設。
大気汚染に伴う水質汚染にさらされている国民の数700,000,000人。

この人数をどう受け取る。
地球の総人口60億人。
6分の1近く。
BRICsといわれている国々の人口をみるとおそらく半数を超えるのではないだろうか。

人のふり見てわがふり直せ!!

確かに、世界中の人々が貧困に苦しむという状況から脱する事ができるというのは、
いい事と誰もが思うだろう。
そして、発展途上国?!というくくりではくくれないと思うが、
そのような国は先進国という名をつけられている国ですら、環境問題の対応は
完ぺきではない中で過渡期にある国にも求められるものがある。。。

人のふり見てわがふり直せ!!
この行動はなかなか実践するのは難しい。

しかし、実際に取り組まなければ地球というこの素晴らしい世界が危機にさらされる。
国同士の問題だけではすまなくなってしまう。

いかに解決策を見出すのか、それは国境を越えた協力が必要不可欠のように思う。

なにができるのか。。。

些細な事でも心がけたいものである。

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登録日:2007年 05月 04日 08:53:04

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