カテゴリー [経済]

防衛省、国産ステルス戦闘機の実証機を開発へ

防衛省、国産ステルス戦闘機の実証機を開発へ

【8月11日 AFP】防衛省は10日、レーダーに映りにくいステルス性を持つ国産戦闘機の開発を視野に入れた「先進技術実証機」を開発することを決めた。
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(c)AFP

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このニュースみなさんの感想はどこにいくのだろうか?

気になるところだ。

戦争はしない国。日本。
しかし、軍事力はどんどん強めていく。

北朝鮮から身を守るためか、米国に頼らずに身を守るためか。
防衛省の意図はどこにおかれているのだろう。

開発理由の事情として掲載されているのは、
最新鋭戦闘機「F22rapter(ラプター)ロッキード・マーティン社)」対日輸出に消極的なのが理由だそうだ。

たしかに、いつまでも頼っているのでは、
変化はできない。

自国で変化へ一歩をたどるのは大事な点だが、
必要かどうかの判断が必要にはなるだろう。

レーダーに映らず何をするのだろう。
北朝鮮のみならず、世界を飛び回るのだろうか。
戦争はしないのですよね。

そこだけは譲らない国でいてほしい。
政権交代の流れもでつつありますが・・・、
どうなることでしょう。

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登録日:2007年 08月 12日 00:38:34

日本の食糧自給率

日本の食糧自給率、13年ぶりに40%切る 天候不順やコメ離れで

【8月11日 AFP】農林水産省は10日、2006年度の食糧自給率(カロリーベース)が前年度より1ポイント低い39%だったと発表した。
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(c)AFP

AFPBB News


自分の中で、
社会の授業でしかこういう事って
なかなか意識しないのが実情になっている昨今・・・。

働きだしてからこういう事に意識は全然アンテナが張られていない・・。

生きていく上での欠かせない事なのに、
認識しておく必要はあるんだろうなと思った。

都会に住んでいるわけではないので、
近所の方なんて、自宅の庭を畑にしてしまってる人も出てきている。

最近はどちらかというと、そういう光景を目にしている事が
多いので、数字ほど悪くないのかななんて
思っていたが…。

しかし、先進国といわれている国々の中では
日本は最低水準だそうだ。
何かと話題になっていた農林水産省での発表の数字です。

輸入出している食物がすべていきなり止まるという事は
考えにくいが、
地震等の交通網の問題によって自分の処へ食物がないという環境は
十二分にありえるのではないだろうか。

備えあれば憂いなし。
実践できるように、どっかに意識を置いて、対応しておきたいものだ。

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登録日:2007年 08月 12日 00:28:11

ロンドン証券取引所、イタリア取引所を買収

ロンドン証券取引所、イタリア取引所を買収

【6月24日 AFP】英ロンドン証券取引所(London Stock ExchangeLSE)は23日、イタリア取引所(Borsa Italiana)を株式交換方式で買収するとの共同声明を発表した。
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加速する取引所の合併、買収。


日本の取引所の合併の話が浮上している。
先物、証券など。

世界の取引所の合併の流れに
どのタイミングで乗るのか、
また、どういう方向性で、どういう影響があるのか
市場での反応は気になるものだ。

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登録日:2007年 06月 25日 08:36:32

米国で高まる中国産品への懸念

米国で高まる中国産品への懸念

【6月24日 AFP】価格競争力がある製品の輸出国としての地位を築いた中国だが、米国では危険な製品の輸出国と見なす風潮が強まっている。
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(c)AFP/P

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中国製品の恩恵と喜捨?!

最近、なにか買い物をする際には、
中国製品に出くわさないことの方が難しくなっているように思う。

事細かに支持が行き届いた企業の製品に関しては、
ニュースのような製品は少ないのかもしれない。
経済の発展が第一に考えられ、
各国での製品への規制の多くなる中、
安価な製品たしかに、買うときがある。

全ての製品が悪いわけではない、
大々的に取り上げられるニュースの中には、
規模の大きな工場のニュースしか伝わる事は多くないのかもしれない。

消費者の目が厳しいと言われる日本。
はたして、本当に判断ができるのか。

ましては、最近の食品関連企業の不祥事の連続。
品名の中に違うものが入っている事を社長が支持していたというのでは、
日本の安全(とても広い意味で)。
食の安全が脅かされつつあるように思う。

安い商品が市場に出回るようになれば、
競争が厳しくなるのは、然り。

どう対処していくべきか、洗練された商品の供給が求められるのだろう。
働いている限り、求められるのだろう。

常に変化する世界への応えができるか、
常に考えていきたいものである。

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登録日:2007年 06月 25日 08:07:34

一気にいろんな波が

教育省、大学生に株取引の自制呼びかけ

【5月27日 AFP】中国の教育省は、好調な国内株式市場で売買をしようとする大学生に対し、株取引きを行わないよう求めている。
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(c)AFP

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発展途上国???
といわれる国々にも情報はどんどん流れて行っていて
早い者勝ちとなるのは否めないのではないだろうか。

資本主義といえばそれまでなのか。

先日、ニュース[動画]@カンボジアで見たが、このような現状はますます格差社会と呼ばれるものになっていっているのではないだろうか。。。

日本の格差社会と謳われているものそれよりも残酷な扱いではないだろうか。

5年住んでいれば土地の所有権が与えられるという不思議な制度
に支えられてはいるものの、土地開発の手がはいればそんなことはお構いなしのようだ。

政府が手をいれなければならないのではないだろうか。
そこで、力を発揮できるのは政府の役目だと思う。

自分が生活していたらとても納得できないのではないだろうか。。。

話がそれたが、情報の持つ力の怖さが中国の株価を支えているとなると・・・。
激変する可能性が否めないのではないだろうか。

経済の難しさといえばそれまでなのかもしれない。
バブルの数(国)を増やせば増やすほど世界への打撃の大きさは
計り知れないのではないだろうか。

偏るという危うさを頭の片隅にでも留めておきたいものである。

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登録日:2007年 05月 27日 18:43:52

高度経済成長を続ける環境問題

【動画】急成長する経済、その陰で進む環境汚染 - 中国

【北京 3日 AFP】国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会が、30日からバンコク(Bangkok)で開催されている。世界120か国から集まった400人以上の気象学者らが1週間にわたり、温暖化による地球への影響を最低限に抑えるための方策について話し合う。中国、インド、ブラジルの関係者らは、温暖化の原因は主に先進国にあると主張している。また、国内の環境問題について、急速な経済発展のため一時的に公害が生じるだけと中国は強調するが、環境保護団体は「環境破壊は差し迫った問題」と警告する。(c)AFP/Jack Barton

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大気汚染が最も深刻な世界の20都市のうち16都市が中国にあるという。

高度経済成長を続ける中国。
自動車産業の発展。
発電所の建設。
大気汚染に伴う水質汚染にさらされている国民の数700,000,000人。

この人数をどう受け取る。
地球の総人口60億人。
6分の1近く。
BRICsといわれている国々の人口をみるとおそらく半数を超えるのではないだろうか。

人のふり見てわがふり直せ!!

確かに、世界中の人々が貧困に苦しむという状況から脱する事ができるというのは、
いい事と誰もが思うだろう。
そして、発展途上国?!というくくりではくくれないと思うが、
そのような国は先進国という名をつけられている国ですら、環境問題の対応は
完ぺきではない中で過渡期にある国にも求められるものがある。。。

人のふり見てわがふり直せ!!
この行動はなかなか実践するのは難しい。

しかし、実際に取り組まなければ地球というこの素晴らしい世界が危機にさらされる。
国同士の問題だけではすまなくなってしまう。

いかに解決策を見出すのか、それは国境を越えた協力が必要不可欠のように思う。

なにができるのか。。。

些細な事でも心がけたいものである。

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登録日:2007年 05月 04日 08:53:04

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