2010年 02月
引き続き民事再生のお話です。
とりあえず、不動産担保ローンがないこと。
住宅ローンが保証会社に移っていないこと。
移ったとしても、６ケ月経過していないこと。
これを、確認して。。。。
では、小規模個人再生なんでしょうか？
給与所得者等再生なんでしょうか？
結論から、言いますと、小規模個人再生のほうが、支払う金額がすくないので、小規模民事再生を選択できる場合には、小規模個人再生を選択します。
そして、小規模個人再生を選択できない場合とは、小規模個人再生では、再生計画案に対して、債権者、債権額の過半数の同意、消極的同意が必要になります。
そこで、１社だけで、債権額の過半数を占めている大きな債権者が存在する場合には、おそらく、過半数の同意は難しいのではないでしょうか？
そこで、債権額が適当にばらついていることを確認しましたら、小規模個人再生を選択します。
そして、再生計画案に対して、消極的同意が難しい場合には、給与所得者等再生を選択することになります。
ところが、給与所得者等再生の申立の要件、継続反復した収入を得ること、という要件は、再生計画案に対して、同意がいらない分、厳格に判断されます。
同じように、小規模個人再生も、継続、反復した収入を得ることが要件とされますが、再生計画案に対して、同意が必要になる分、ゆるやかに判断されます。
とりあえず、小規模個人再生でいけるとして、では、小規模個人再生では、住宅ローン以外の借金がどのくらい減額されるのでしょうか？
これについては、また、次回にということで。。。。。
自己破産について
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登録日：2010年 02月 28日 15:02:15
岐阜の皆さん。民事再生についてです。
岐阜の皆さん。
民事再生についてです。
民事再生についてのお話を、します。
民事再生では、住宅ローン以外の借金を最大で５分の１まで減額し、減額された借金を原則３年、最大で５年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。
つまり、住宅ローン以外の借金が、５分の１まで減額されないこともあるということです。
住宅ローンは、今まで通りお支払いいただきます。
債務整理、借金整理の手続きの中で、「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務、借金を整理することができます。
では、民事再生では、住宅ローン以外の借金がどのくらいまで、減額されるのでしょうか？
それは、民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があって、どちらを選択するかによって、大きくことなります。
そもそも、民事再生ができない場合があります。
それは、不動産担保ローンが設定されている場合には、民事再生を選択することはできません。
あとは、住宅ローンの支払いを滞納し、住宅ローン債権が、保証会社に代位弁済されてから、６ケ月経過した場合には、民事再生はできません。
とりあえず、この２つをクリアしたとして、。。。。。
では、小規模個人再生なのでしょうか？
それとも、給与所得者等再生なんでしょうか？
これについては、また、次回にします。
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登録日：2010年 02月 28日 14:54:31
自己破産しても支払いしないといけないもの。。。
自己破産しても支払いしないといけないもの。。。
免責されないものです。
こういうものって、非免責債権といいます。
たとえば、こんなものがあります。
租税債権
住民税、所得税、国民年金保険料等
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
夫婦間の協力及び扶助の義務から生じる請求権
婚姻から生じる費用の分担義務から生じる請求
子の監護義務から生じる請求権
扶養義務から生じる請求権
雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返還請求権
破産者が自営であった場合、使用人の給料債権や退職金債権など
罰金等の請求権
この中でも、大きいのが、税金ですね。
税金は、自己破産しても支払いしないといけないのです。
自己破産についてはこちらを参照してください。
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登録日：2010年 02月 27日 19:08:53
自己破産、まだまだ続きます。
自己破産、まだまだ続きます。
自己破産すると、査定価値２０万円をこえるものは、清算されてしまいます。
そうなると、例えば、解約返戻金が２０万円を超える生命保険も解約されてしまいます。
過払い金も清算されてしまいます。
そうすると、なんか、もったいないような感じがします。
そこで、そういう場合、破産手続きによらず、そのような資産利用できるものがあります。
貸金業者への返済に使ってはいけません。
偏頗弁済になってしまいます。
友人の、会社からの借金の返済にまわしてはいけません。
偏頗弁済になってしまいます。
滞納している税金であるとか、弁護士、司法書士への報酬の支払いにまわすことができます。
そういうものを財団債権といいます。
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登録日：2010年 02月 22日 18:08:16
自己破産の続きです。
自己破産すると、デメリットとして、仕事を続けられなくなる仕事があります。
そういうものを、自己破産の資格制限っていいます。
資格が制限されるのは、自己破産の開始決定から免責決定までの間。。。
資格制限は、こんなものがあります。。。。
前払式割賦販売業、割賦購入あっさん業者（割賦販売法）
貸金業者（貸金業の規制等に関する法律）
警備業者、警備員（警備業法）
建築士事務所開設者（建築士法）
一般建設業、特定建設業（建設業法）
質屋（質屋営業法）
証券業、証券仲介業者及びその役員（証券取引法）
測量業者（測量法）
宅建建物取引業者、宅建建物取引主任者（宅地建物取引業法）
一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者（産業物の処理及び清掃に関する法律）
風俗営業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）
生命保険募集人、損害保険代理店（保険業法）
後見人、後見監督人、遺言執行者（民法）
旅行業者、旅行業者代理業者、旅行業務取引主任者（旅行業者）
一般労働者派遣事業者、特定労働者派遣事業者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)
自己破産って、いいことばかりではないですよね。。。。。
相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所
自己破産サイト
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登録日：2010年 02月 21日 01:28:50
債務整理のお話です。
岐阜の皆さん、東京で債務整理の仕事しています。
事務所は東京なんですけど、岐阜の方からも債務整理の相談をよく受けますので、岐阜の皆さんに債務整理の情報を発信します。
債務整理の方法には、任意整理、民事再生、自己破産って、あります。
今日は、自己破産についてのお話。
自己破産とは、今ある借金を利息制限法の所定の利率に引きなおししても、支払いが困難な場合、つまり、任意整理もできない場合に、裁判所に申し立てることにより、原則、査定価値２０万円以上のすべての財産が清算されるかわりに、すべての借金の支払い義務を免除してもらう制度です。
税金は、非免責債権ですので、自己破産しても支払いしなければいけません。
自己破産は、すべての資産を失うようなイメージがありますが、決してそのようなことはありません。
査定価値が２０万円以下のもの、中古自動車、生命保険等は処分されることはありません。
生命保険については、解約返戻金が２０万円を超えている場合には、解約されてしまいます。
家具、日用品等生活必需品は処分されることはありません。
預貯金も２０万円を超えますと清算されますが、手持ち現金であれば、９９万円まで自由財産として保護されます。
預貯金と手持ち現金の取り扱いが異なります。
清算されるか、されないか、基準になる金額は、２０万円です。
このように、自己破産しても保護される財産を自由財産と言います。
自由財産として、まとめますと、こんなものがあります。
９９万円までの現金
残高が２０万円以下の預貯金
※現金と預貯金と取り扱いが異なります。
解約返戻金が２０万円以下の生命保険
査定価値が２０万円以下の自動車
居住用家屋の敷金債権
退職金見込み額の８分の１が２０万円以下の退職金債権
家具、日用品等生活必需品
自己破産って、借金の支払いをしなくてもいいのですが、その反面、デメリットもあります。
相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所
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次回は、自己破産のメデリットについて、お話します。
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登録日：2010年 02月 19日 02:56:10
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