2008年 01月 26日
株価乱高下の中、ナゾの企業が主力企業を買収？
【1月24日 AFP】23日の各国主要株式市場は、22日に行われた米連邦準備制度理事会（FRB）による0.75％の緊急利下げを受けて、米国市場やアジア市場が急反発するなか、欧州市場が世界経済の減速懸念を背景に再び急落するなど、前日に引き続き乱高下した。
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(c)AFP
【凡例】
縦はレスの数、横は日付＆時間
赤い線（レスの伸び）
青い線（レスの速度相対スケール）
円（参照されているレスの大きさイメージ）
数字（参照レス）
異常に早い反応と多くのコメントを寄せられ深夜にかかる時間にもかかわらず、反応が伸びています。
現在の株式市場は、ことわざを借りれば一寸先は闇の状況です。記事にもある通り、1日明ければ上がるのか下がるのか全くわからない状況です。
このような混乱した状況の中、さらに混乱に拍車をかけようとしているのかどうかわかりませんが、このような状況の中であるからこそミステリアスなNEWSは、人々の興味が注がれます。
こんなに反応があるミステリーな出来事とは、テレメント株式会社が関東財務局に提出した株式大量保有報告書にそのミステリーがあります。
何とフジテレビ、アステラス製薬、三菱重工、ソニー、NTT、トヨタ自動車といった番組の最後に流れる提供ロールにすら出てくる日本を代表する大企業の株式を51％を取得したことを示す報告書だからこそ市場関係者を驚かしているわけです。
このミステリーな内容を実際に株式取得すると、おおよそ20兆円以上の資金が必要になり、さらに発行株式の3分の1以上の株式取得を行うためには、TOB（株式公開買い付け)を行わなければならないことが法律上決められているため、一体この報告書の真偽と根拠と共にその目的がわからないため、非常にミステリーな話題となっています。
もしこれが、うその報告であればむしろ公開した金融庁のメンツはつぶれてしまうかもしれませんね。
コメントの多くは、この株式大量保有報告書に対して完全に信じていません。またテレメント株式会社に関する情報に触れられています。
果たして金融庁からはどのようなコメントが寄せられるでしょうか。
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登録日：2008年 01月 26日 00:48:05
受動喫煙の被害がアメリカでも言われているのに“分煙求めてクビ”になった男性が会社を提訴
【シカゴ/アメリカ 28日 AFP】リチャード・カルモナ（Richard Carmona）米医務総監は27日発表の報告書で、受動喫煙の健康被害について警告した。
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(c)AFP/Jeff HAYNES
【凡例】
縦はレスの数、横は日付＆時間
赤い線（レスの伸び）
青い線（レスの速度相対スケール）
円（参照されているレスの大きさイメージ）
数字（参照レス）
身近な問題だけに、3000以上のレスのほか600以上の反応が見られます。反応速度も速く、まだまだ赤線は伸びるのではないでしょうか。
2006年の6月ですが受動喫煙の深刻な報告がなされており、今や日本も健康増進法によって喫煙をする人へのマナーが喚起されています。
当然ながらタバコを吸わない人や子供等にも健康への影響を与え、妊産婦での喫煙も胎児や幼児への深刻な影響を与えることが指摘されています。
昨今の研究結果では、女性ホルモンであるエストロゲンにも影響を与えることも指摘されています。
このように世界的にも受動喫煙への対策として分煙化は避けられない状況にもあるにもかかわらず、日本の会社で信じられない様な対応が見られました。
会社への分煙要求で解雇されてしまった男性が、2008年1月24日に勤務していた建設資材製造会社に解雇の無効確認と給与の支払いを求める訴えを行いました。
このような状況は非常に珍しいようで、受動喫煙をめぐる対応で解雇された例として2003年の健康増進法の施行後では全国で初めてとなるケースです。
どのような訴えをしているかというと2007年1月に入社して、従業員の半数以上が自分の席で喫煙をしている状況で、訴えている男性は頭痛や吐き気不整脈の症状が表れ、このような病名がつくというのは知りませんでしたが、「急性受動喫煙症」と診断されました。
その診断結果を上司に報告した際、会社側の対応としては、「喫煙しないと社員は仕事にならない」、「たばこが苦手なら他の仕事を探したほうが良い」という対応でした。
訴えた男性は、この対応で労働基準監督署に相談をし、改善指導を会社が受けると会社側は男性に対して退職をするか配置転換を受け入れるよう命じ、どちらも男性は拒むと「やむを得ない理由がある」として解雇されてしまったというのが事の大まかな経緯だそうです。
この訴えに対して会社がどのようなコメントをしているかというと、「社員の半数は喫煙者であって、完全分煙対策にはお金もかかる。よって社会の流れに逆行してるな分かっているけれども男性と会社のために解雇した」というコメントを出しているそうです。
会社の常識は社会の非常識とはよく言ったもので、社会の流れに逆らっていることを分かっていながらこのような解雇という判断を下した会社側は正当化されるのでしょうか。
皆さんのコメントを見てみたいと思います。
受動喫煙に関するオフィシャルな文章を引用しているコメントが多数見られます。そして大多数のコメントとしては、会社が悪いという反応が多いです。
ただなかには、禁煙は義務ではないため仕方がないとか、配置転換を進めたにもかかわらず拒否をしたので仕方がないという意見もあります。
さて、判決は如何に。
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登録日：2008年 01月 26日 00:14:20
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