2008年 01月 11日
中東和平条約は「1年以内に調印」とブッシュ大統領、各地で抗議行動も
中東和平条約は「1年以内に調印」とブッシュ大統領、各地で抗議行動も
【1月11日 AFP】中東歴訪中のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は10日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）自治政府議長と会談後、中東和平条約の調印が1年以内に行われるとの見通しを示し、イスラエルに対し40年におよぶパレスチナ自治区の占領をやめるよう呼びかけた。
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(c)AFP/Laurent Lozano
ブッシュ大統領がイスラエルとパレスチナ自治区を訪問するのは、2001年の就任以来初。スティーブン・ハドリー（Stephen Hadley）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、2009年1月の任期終了までに少なくとも1回は中東を再訪する予定だというが、イスラエル寄りの大統領に対してパレスチナでは公平な仲介者としての能力を疑問視する声が強く、人々の共感を得るのは容易ではない。
エルサレム（Jerusalem）中心部では10日、ヨルダン川西岸の入植者ら数百人が、入植停止の呼びかけに対する抗議活動を行った。またラマラ（Ramallah）でも、ブッシュ大統領の訪問に対する200人規模のデモがあり、「ブッシュは戦争犯罪人だ」「ブッシュ出て行け」などと叫ぶ参加者らに治安部隊が催涙ガスと警棒で応じる一幕があった。(c)AFP/Laurent Lozano
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登録日：2008年 01月 11日 12:18:59
【図解】原油価格高騰、環境にもたらす功罪
【1月10日 AFP】原油価格の高騰が環境に与える影響について、専門家は光と影の両面を指摘する。
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(c)AFP/Marlowe Hood
安全性、高放射性廃棄物の貯蔵、核拡散などに対する懸念をよそに、原油高と気候変動対策の両方から原子力発電には有利な状況が生まれている。IEAによると現在、世界のエネルギー生産の15％が原子力発電によるもの。中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナムは原子力発電の導入・拡大政策を掲げ、英国、フランス、フィンランドは次世代原子炉の建設を推進している。さらに米国も原子力発電所の建設を加速する法律を通過させた。
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登録日：2008年 01月 11日 12:17:24
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