米国(アメリカ)の失業率が９・７％に低下 世界大恐慌へ再突入！！
米国労働省が先日発表した今年１月の雇用統計によると、失業率は
９．７％と前月から０．３ポイント低下したという。
これは０９年９月(９．８％)以来４カ月ぶりで、同年８月と同水準。
市場の予想値は、非農業部門就業者が横ばい、全体的な失業率は
１０．１％としていた。
一方で非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比２万人の減少。
減少幅は前月の１５万人からめでたく縮小した。
しかし当局は、景気回復に伴い改善基調にはあるものの、失業率が
再び上昇に転じる可能性もあり、今後も注視していくという。
米国大統領も、この日発表された雇用統計は失業率低下や製造業の
雇用増などで、「前向きであり、期待が持てる」 としながらも、依然
極めて多くの人が失業しており、喜べないと言明している。
それはそうだろう。失業率の低下というのは、数字上のマジックが
存在しているのだ。 どこの国のトップでも理解していることだ。
よく考えてもらいたい。
仕事を失った人が増えたのに、失業率が下がったというのは、何と
なく違和感を覚えないだろうか？
今日のタイトル自体に、そういった意味が込められている。
失業率という定義は各国によって多少の違いはあるのだが、現在、
仕事を探している人を対象に出していることは、各国同じである。
よって、職探しを諦めた人は失業率に反映されない。
それと今回米国の失業率が改善したということについても、実態
の雇用情勢は、逆に悪化していることである。 それはなぜか？
つまり、失業給付金期間が切れてしまって、完全に収入が
閉ざされてしまったということだ。
米国の失業給付金期間は、おおむね１年間である。
２００８年末に職を失い、給付金だけで１年間を過ごしてきた人
が、去年１２月、ついに給付期間が終了したということだ。
そしてこのまま今年に入っても、全く職にありつけない人が殆ど
だと思われる。
言うまでもない。この場合は、失業者(率)から外れるのだ。
現在米国では、約７秒に１世帯が住宅の差し押さえを食らってい
るという。
ミシガン州のマキナック郡というところは、失業率は３０％近く
まで上昇している。
ミシガン州は、自動車産業や主要な製造業が誕生した場所である。
主要産業は自動車(ＧＭ、フォード、クライスラー)だ。
今では自動車産業の不振により、全米トップレベルの失業率が続
いていて、デトロイトは犯罪発生率の高い都市として、ありがた
くない点で有名となっている。
それに追い打ちを飾ったかのように、英国のロンリープラネット
(Lonely Planet)が発表した、世界の最悪な都市ランキングで、
デトロイトが堂々の１位になった。
４位にもロサンジェルスが入った。 (３位は韓国ソウル)
今回１月の失業率低下で、米国ではホームレスがそれだけ増加
したということだ。
ところが今回の米国の失業率について、国内の大手メディアは、
すべて報道しているが、やはりというか、改善したという安堵の
表現しかみられない。
こういった失業率の隠された意味までは載せていないのだ。
ほとんどの一般国民は、客観的に騙されているのである。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
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登録日：2010年 02月 09日 20:28:33
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