地球規模で噴火する世紀末金融ショック

中国の反日教育や政策・デモの裏に、日本の政治家と企業の影

中国問題はチベットやウイグルといった内政問題だけではない。
中国に投資したり、関係を築こうとしている日本の政治家や学者、
はたまた企業も、中国政府から歓心を引き出したいのか、下手に媚
びまくる者がいまだに跡を絶たない。

台湾に到着しながら、飛行機からあえて降りなかったことを後で
自慢げに中国政府に報告した、河野洋平。
台湾の李登輝元総統の訪日に反対したり、台湾独立運動を反対し
ながら、チベットやウイグルの侵攻や虐殺には、何ひとつ言わない
加藤紘一。

さらに民間人にも、そういった媚びる人間がいる。
中国政府を慮ってか、親中発言を繰り返す企業家もいくらかいる。
その典型的な会社が、
トヨタ自動車、ファーストリテイリング(ユニクロ)、アサヒビールだ。
ファーストリテイリングの柳井社長は、小泉元総理の靖国神社参拝
を批判し、中国への配慮を露骨に主張した。
もしこの社長のように靖国参拝を批判するのなら、どうして現在も
続いているチベットやウイグル問題を批判しないのだろうか？

中国進出における利潤に影響を与えかねない・・・という、あくまで
自分本位の利己的な姿勢が見える。
それでいて自国の消費者である日本人の顔は見えていない。
中国に対する過去の行為を批判するなら、中国が今でも続けている
虐殺や侵略行為についてはどう思っているのか？
勘違いも甚だしい。完全に倫理観が欠如している。

先日、アサヒビールも青島ビールと提携を強化したことを発表した。
アサヒが青島の第２の株主になったというものだ。
日本国内には他に数社のビール会社があるが、なぜ今回アサヒだっ
たのかはわからない。
やはり裏取引として、両社だけでなく中国政府の関与もあったと考え
るのが妥当だろう。

中国はあまりにも捏造体質に満ち溢れている。
これまで投稿してきたような、役人による汚職や知的財産権の侵害、
毒入り食品などは、まだまだ一部の姿でしかない。
中国政府のプロパガンダを鵜呑みにして、甘い期待を抱いてしまう
人が跡を絶たないのだ。つまり騙されやすいという人達だ。
ウワベだけの改革開放によって、西側諸国と同様の基準や国家だろ
うという考えを素直に持ってしまう。

とにかく日本にとって中国大陸進出というのは黒幕だ。
聖徳太子から遣隋使や遣唐使といった祖先のころから、近代史にお
ける関東軍や満州国といったものまで、本当にロクなことがない。
いずれの進出も、結果的に良い土産話が無いのである。
これは歴史という真実が物語っている。

「理想」や「期待感」を抱くのは勝手だが、少なくとも真実や現実
には勝てない。
これまで日本が中国と付き合った期間は、１０年や２０年といった
短いものではないのだ。そろそろ目を覚ましてもいい頃だろう。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 30日 20:07:54

チベットとウイグル(東トルキスタン)人の大虐殺と核実験中国

日本の侵略や植民地時代の歴史をいまだに論う中国政府は、
現在はというと、日本が行ったことをそのまま模倣したかのよ
うに、辺境地と呼ばれる人々を虐殺している。

２００８年３月にはチベット人居住地域で、中国の圧力に対する
反対行動(いわゆる暴動)が起こったが、中国政府は軍隊と警察で
徹底的に封じ込めた。
同じく２００９年７月には新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで
ウイグル人の民族的抗議運動が発生した。
これもまた漢民族が武器を持って対抗し、さらに軍隊や警察がウイ
グル人を徹底的に弾圧して収まった。

日本政府の靖国神社参拝や、南京大虐殺の否定を「侵略の美化」
と非難している人が、現在、他民族の土地を侵略し虐殺を行ってい
るのである。
もちろんこのことについて中国共産党は、いつも通りのパターンで
“内政干渉” 言葉を使って反論している。

２００６年９月、ネパールと中国の国境地帯でヒマラヤ山脈を歩い
ていたチベット仏教徒ら数十人に対し、中国人民解放軍が銃を発砲。
先頭と後方部を歩いていた２名が死亡し、数十名らが行方不明とな
った。死亡した２名のうち１人は１５歳の少年だったという。

中華政府はこの事件について、何度も警告していたが、抵抗された
為にに狙撃したと正当防衛を主張したが、事件の一部始終の様子を
ルーマニア人観光客が撮影し、インターネット上などに公開した。
その内容は中華側の説明と完全に異なっており、「まるで人間狩り
をするかのようだ」とコメントまで入れている。
これが世界中に波紋を呼び、当時日本でも話題となった。
国連難民高等弁務官といった国際社会も非難の声を上げた。

この衝撃的な映像は以下のタイトルからYouTubeで確認できる。
また当時、英仏米のＴＶが報道したニュースも見ていただきたい。
【中国軍チベット巡礼者殺害映像（日本語字幕付き）】
【【英仏米の報道】チベットでの抗議デモを、中国政府が武力弾圧】

また中国政府は１９６４年から新疆ウイグル自治区にて、これまで
４６回におよぶ核実験を行ってきた。
現在も甚大なる放射能汚染や健康被害、農作物への影響などが指摘
されている。
研究者による推計によると同自治区のウイグル人を中心に１９万人
が死亡しており、今でも苦しんでいる健康被害者は１２９万人とさ
れているのだ。
これによってウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、遠く離れた漢人と
比べて３５％も高くなっている。
先天性異常のために日常生活ができない障害児ばかりが生まれる
地域もあるという。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 29日 21:30:55

中国ビジネスのリスク共産党政府による汚職・贈賄の歴史

中国は労働契約法にしても経済促進法にしても、政府役人と地元
企業が結託していることが多く、法律は施行されても執行されるこ
とはないというのだ。
ある意味で役人のサイドビジネスであることが多いという。
公人であるという倫理観や正義なんて無に等しい。
驕りだけは一人前だ。

法律が知らないうちに変わっていて、善意や過失による行為であっ
ても、摘発を見逃してもらいたいと思う場合は、役人に裏金が渡る。
つまり法律や制度がひとつ増えるたびに、役人が賄賂(ワイロ)を
受け取る理由も増えると考えていいだろう。

実際に中国では外国人投資家や企業が、しばしば汚職や贈賄で摘発
されてしまうという点がある。
これは贈賄を拒否したばかりに、逆に贈賄の濡れ衣を着せられてし
まうというのだ。
もちろん、まともに贈賄して逮捕されたというケースも多い。
中国から目の敵にされやすい、韓国や台湾、東南アジアからの企業
が被害を受けやすいという。

それにしてもなぜこのようなことが起こってしまうのか？
中国４千年の文化と歴史であることはもちろんだが、そもそも最近
になって起こる理由は、中国製品に対する信頼低下だと思われる。
みんなが法律を守らない云々. . . というよりは、世界を騒がせた食
の安全問題に見られるように、中国全体に対する不信任に原因があ
るからだ。
しかし中国共産党政権は自らの非については絶対に認めない。
こういった鬱憤晴らしを外国人や企業に対して行ってしまうのだ。
卑劣なやり方でも中国社会では普通と考えたほうがいい。

先日のブログでも記載した通り、問題が起こるとそれにすぐ蓋をし
てしまうかのように、他人や外国人、及び企業に責任転嫁する手口
は、中国ではもはや一般的。
日本にとっては残念だが、毒餃子事件も解決されることはない。
中国社会のブラックホールに消えていく運命になるだろう。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 28日 23:32:41

中国オリンピック(五輪)後の経済対策は絶望的。共産党は崩壊へ

２００８年８月に北京オリンピックを開催し、人海戦術を利用し
た豪華な開会式、そして金メダルトップなどで、「台頭する中国」
の印象を見せつけた観がある。
ところが華々しい祭典の裏では、実質的に経済はピークに達して
いて、逆に世界中から様々な問題点が指摘されている。

そうした堕落の最たる例が北京五輪の開幕式で、中国映画監督の
張芸謀が手掛けた見せかけのパフォーマンスだろう。
少女の歌・ＣＧの花火・漢民族だけの入場場面がそれだ。
中国の騙しの文化が一番表れている良い証拠だ。
世界中に嘘が発覚しながら、政府は当監督を処分しようとしない。
いや、一言でいえば政府とグルになっていることだ。

とにかく歴史上、独裁国家でオリンピックが開催されると、
１０年程度でその国は崩壊している。
１９３６年にドイツのベルリンでオリンピックが開催されたが、
当時国を仕切っていたナチス・ドイツが４５年に崩壊した。
そして８０年に旧ソビエトのモスクワでも開かれたが、９１年に
解体された。
さらに８４年にユーゴスラビアのサラエボで冬季オリンピックが
開催されたが、９１年に瓦解。
８８年のソウルでも同様で、９７年末には通貨・経済危機が起こり、
ＩＭＦに支援を仰いだ。

言うまでもない。旧ソビエト同様の大国である中国だって同じ運命
を辿ることになるだろう。
昨今の中国経済失速を見ると、「独裁国家の崩壊」というジンクス
が生きてくるように思える。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 27日 23:15:30

中国経済共産党政府による企業統計粉飾決算と疑惑(2)

中国は企業会計といったミクロの部分も粉飾決算が多い。

最近では英国の『エコノミスト』が０９年５月に指摘したとこ
ろでは、中国政府が公表した９９年から０５年の企業決算資料を
分析したところ、上場企業の多くが粉飾決算を慣習化してしてい
て、黒字決算の企業でも多くが虚偽であることが判明した。

さらに中国は０７年に公正で透明性の高い国際標準会計を導入し
たと称しているが、現実には実行しておらず、問題が多いという
結論に達した。

こういった事実から考えられることは、中国人というのは貸借対
照表(バランスシート)といったミクロの数字から、国全体のＧＤＰ
に至るまで、経済の計算がまるでできていないのではないか. . .
ということだ。

そもそも貸借対照表だが、４千年以上もの歴史がある中国語で、
「貸し」と「借り」がそもそも同じ動詞の漢字を使われており、
まったくもって明確な区別がないのだ。
ひとつ代表的な中国語会話の例を挙げると、

　・私はこれをあなたにあげる。
　・あなたは私にこれをくれる。

この、“あげる” と “くれる” の表す漢字は両方とも “給”
なのである。まさに本当なのです。

中国政府は、十分調査された海外からの批判に対して反論してい
るが、もし本当にエネルギー消費や工業生産指数と成長率の矛盾
を認識できていないとしたら、事態は想像以上に深刻と言わざる
を得ない。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 25日 22:35:02

中国経済共産党政府による企業統計粉飾決算と疑惑(2)

中国は企業会計といったミクロの部分も粉飾決算が多い。

最近では英国の『エコノミスト』が０９年５月に指摘したとこ
ろでは、中国政府が公表した９９年から０５年の企業決算資料を
分析したところ、上場企業の多くが粉飾決算を慣習化してしてい
て、黒字決算の企業でも多くが虚偽であることが判明した。

さらに中国は０７年に公正で透明性の高い国際標準会計を導入し
たと称しているが、現実には実行しておらず、問題が多いという
結論に達した。

こういった事実から考えられることは、中国人というのは貸借対
照表(バランスシート)といったミクロの数字から、国全体のＧＤＰ
に至るまで、経済の計算がまるでできていないのではないか. . .
ということだ。

そもそも貸借対照表だが、４千年以上もの歴史がある中国語で、
「貸し」と「借り」がそもそも同じ動詞の漢字を使われており、
まったくもって明確な区別がないのだ。
ひとつ代表的な中国語会話の例を挙げると、

　・私はこれをあなたにあげる。
　・あなたは私にこれをくれる。

この、“あげる” と “くれる” の表す漢字は両方とも “給”
なのである。まさに本当なのです。

中国政府は、十分調査された海外からの批判に対して反論してい
るが、もし本当にエネルギー消費や工業生産指数と成長率の矛盾
を認識できていないとしたら、事態は想像以上に深刻と言わざる
を得ない。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 25日 22:35:02

中国経済共産党政府による企業統計粉飾決算と疑惑(1)

ついに２００７年秋には中国の不動産バブルは弾けた。
とにかく中国が成長を続けるための前提条件として、
“ 米国や欧州の消費市場が永遠に拡大し続ける ” というのが
最たる条件だ。
そういったありえない想定に立っていたため、今日のように成り
立たなくなってしまったということだ。

それは中国がしょせん、資本主義や市場経済のルールをきちんと
理解していなかったという点だろう。
実際に中国の経済統計は矛盾だらけであることは述べたが、これ
は西側諸国のさまざまなシンクタンクによって指摘されている。

０９年第一四半期が前年同期比６．１％の成長を発表したのだが、
石油需要が３．５％も減っていることが判明した。
エネルギー需要がマイナスになって、経済があれほ成長するなん
て、通常ではあり得ないとＩＥＡ(国際エネルギー機関)が調査後
に伝えた。

この指摘によって中国政府は、現在の環境改善をはじめとした
国内要因を理解していない！と、真っ向から反論。
また増え続ける外貨準備高に関しても、西側諸国では「負債」
とみなすべき項目も組み込まれており、明らかにおかしい. . .
と疑問を呈したのだ。
ところが２００７年夏の金融危機後は、力強い伸びは全くなく、
あっけなく崩壊することになった。

スイス最大の投資銀行であるクレディ・スイスの研究員は、
中国経済は０９年４月から大幅に冷え込んで、電子産業と百貨店
の落ち込みが低迷。原材料産業と電力も落ち込んでいると話した。
また０８年春から底を打って回復しているということについて、
一部の部門では逆に一層落ち込んでいると指摘した。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 24日 22:26:38

中国経済共産党政府による企業統計粉飾決算と疑惑(1)

ついに２００７年秋には中国の不動産バブルは弾けた。
とにかく中国が成長を続けるための前提条件として、
“ 米国や欧州の消費市場が永遠に拡大し続ける ” というのが
最たる条件だ。
そういったありえない想定に立っていたため、今日のように成り
立たなくなってしまったということだ。

それは中国がしょせん、資本主義や市場経済のルールをきちんと
理解していなかったという点だろう。
実際に中国の経済統計は矛盾だらけであることは述べたが、これ
は西側諸国のさまざまなシンクタンクによって指摘されている。

０９年第一四半期が前年同期比６．１％の成長を発表したのだが、
石油需要が３．５％も減っていることが判明した。
エネルギー需要がマイナスになって、経済があれほ成長するなん
て、通常ではあり得ないとＩＥＡ(国際エネルギー機関)が調査後
に伝えた。

この指摘によって中国政府は、現在の環境改善をはじめとした
国内要因を理解していない！と、真っ向から反論。
また増え続ける外貨準備高に関しても、西側諸国では「負債」
とみなすべき項目も組み込まれており、明らかにおかしい. . .
と疑問を呈したのだ。
ところが２００７年夏の金融危機後は、力強い伸びは全くなく、
あっけなく崩壊することになった。

スイス最大の投資銀行であるクレディ・スイスの研究員は、
中国経済は０９年４月から大幅に冷え込んで、電子産業と百貨店
の落ち込みが低迷。原材料産業と電力も落ち込んでいると話した。
また０８年春から底を打って回復しているということについて、
一部の部門では逆に一層落ち込んでいると指摘した。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 24日 22:26:38

中国経済の実態と見通し２０１０年には崩壊から破綻も？

中国経済については極めて悲観的だ。
２０１０年から１１年にかけて経済は破綻状態となり、社会不安
も拡大し泥沼化する可能性がある。

国民は経済が全て、金儲けが全て、、という心理に変わりがない。
よって経済の破綻や収縮は、そのまま社会秩序崩壊へとつながる。
中期的には政治変動も起こるかもしれない。

確かに２００９年の春頃からいくつかの明るい指標が見られる。
しかしそれは、あくまで “いくつか” に過ぎない。
それまでの反動によって底に達したという見方が一般的だ。
(これについては先進国も同じかもしれない)
しかし中国経済はあくまでも輸出に大きく頼ってきた体質である
ことから、米国や欧州経済がこれからどん底に陥ることを考えて
も、中国経済の回復はとてもあり得ない。

現在株価などの指標が上がってきた理由は、公共投資による拡大
だ。つまり道路や橋を作るといったものである。
どこの国でもそうだが、公共事業はすぐに指標にあらわれる。
しかしこれは雇用に直結するが、貧しい国民をすぐに中間層に上げ
ることはない。

中国は貧富格差が世界的に激しい一方で、中間層が少ない。
外資証券会社の調査ではせいぜい２５００万人程度だという。
日本人の中産層と比較しても、まだまだ５分の１という。
しかも日本製といった高級品を買い求める能力がある富裕層とな
ると１００万人程度。割合は０．１％に過ぎない。

社会不安はこれから一気に増えるだろう。
２００５年には政府統計で９万件の暴動が起こったという。
現在は余裕で１０万件を超えていると思われる。
しかも政府の隠ぺい体質を考えると、内陸部の小さな暴動を含め
れば年間数十万件に達している可能性がある。
それも最近の暴動は突発性と凶暴性が高まっているという。

暴動が増えれば頼みの外資が逃げていく。
中国経済はさらに収縮し、それが失業者を増やし、暴動を起こす
といった悪循環にはまっていくのだ。
今年はまだいいほうだが、来年以降は地獄に陥るだろう。
しかしそれでも世界に向けて報道されることは少ない。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 23日 22:20:22

中国経済の実態と見通し２０１０年には崩壊から破綻も？

中国経済については極めて悲観的だ。
２０１０年から１１年にかけて経済は破綻状態となり、社会不安
も拡大し泥沼化する可能性がある。

国民は経済が全て、金儲けが全て、、という心理に変わりがない。
よって経済の破綻や収縮は、そのまま社会秩序崩壊へとつながる。
中期的には政治変動も起こるかもしれない。

確かに２００９年の春頃からいくつかの明るい指標が見られる。
しかしそれは、あくまで “いくつか” に過ぎない。
それまでの反動によって底に達したという見方が一般的だ。
(これについては先進国も同じかもしれない)
しかし中国経済はあくまでも輸出に大きく頼ってきた体質である
ことから、米国や欧州経済がこれからどん底に陥ることを考えて
も、中国経済の回復はとてもあり得ない。

現在株価などの指標が上がってきた理由は、公共投資による拡大
だ。つまり道路や橋を作るといったものである。
どこの国でもそうだが、公共事業はすぐに指標にあらわれる。
しかしこれは雇用に直結するが、貧しい国民をすぐに中間層に上げ
ることはない。

中国は貧富格差が世界的に激しい一方で、中間層が少ない。
外資証券会社の調査ではせいぜい２５００万人程度だという。
日本人の中産層と比較しても、まだまだ５分の１という。
しかも日本製といった高級品を買い求める能力がある富裕層とな
ると１００万人程度。割合は０．１％に過ぎない。

社会不安はこれから一気に増えるだろう。
２００５年には政府統計で９万件の暴動が起こったという。
現在は余裕で１０万件を超えていると思われる。
しかも政府の隠ぺい体質を考えると、内陸部の小さな暴動を含め
れば年間数十万件に達している可能性がある。
それも最近の暴動は突発性と凶暴性が高まっているという。

暴動が増えれば頼みの外資が逃げていく。
中国経済はさらに収縮し、それが失業者を増やし、暴動を起こす
といった悪循環にはまっていくのだ。
今年はまだいいほうだが、来年以降は地獄に陥るだろう。
しかしそれでも世界に向けて報道されることは少ない。

　★シティアライアンス代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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登録日：2009年 11月 23日 22:20:22

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