指定管理者協議会セミナー

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木曜日は指定管理者協議会セミナーに出席。

第Ⅰ部 「指定管理者制度の導入に関する調査報告」
総務省自治行政局行政課課長補佐 湯山壮一郎氏

第二部 「図書館・博物館への指定管理者制度導入に関する調査研究報告」
株式会社三菱総合研究所地域経営研究本部 西松照生氏

第三部 ラウンドテーブル

筆者は急きょラウンドテーブルに参加することになった。
参加者は民間企業4社に協議会事務局長、西松氏、筆者。コーディネーターはサントリーパブリシティーサービスの大村さん。テーマはモニタリング、評価について。

民間企業4社からは現場で実際に起こっているモニタリングの問題点や評価に(主にシステム、制度上の)対する不満が語られた。

それは大変重要なことなのだが、そのままでは愚痴の言い合いに終わってしまうので、筆者がまとめ的に話したのは以下の3点。

1.行政と民間企業では基準が違う。例えばA、B、C、D、Eで評価する場合、行政の感覚は決められたことを決められた通りやればA。あとは減点制。民間企業の感覚は決められたことを決められた通りやるだけではC。110%達成してB、150%でAという感じ。このすり合わせをきちんとやらないと、セルフモニタリングの結果を行政が見誤ることになる。

2.決定権者は選挙で選ばれた市長・議会であり、行政職員ではない。市長・議会は施設の利用者だけでなく、市民・納税者の意向を気にする。指定管理者がいくら利用者満足度を追求してもそれだけでは決定権者にアピールしない。利用しない市民・納税者(そちらの方が圧倒的多数派)に働き掛け支持を得ることをしないと、決定権者に一生懸命やっていることが届かない。

3.いくら待っても行政から施設の目的・目標は明確に示されない。指定管理者が地域のマーケティングをして市民のニーズを把握し、それにこたえなければならない。そうしないと厳しい財政事情のもとでいくら利用者満足度を高めても、施設の廃止・転用が決まる可能性がある。地域における施設の必要性は指定管理者が自ら証明しなければならない。そうしないと指定管理の仕事が施設とともに無くなってしまう。

指定管理者がここまでやらなければならない、ということはやはり「新しい公共な」のだろうか?ともあれ全国70,022施設が指定管理者制度で運営されている現実がある。

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登録日:2010年 03月 20日 00:37:17

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プロフィール
Ryuichi Himori
(男)
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団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事、(社)指定管理者協会理事長などいろいろ。公共経営・行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論などを研究しています。
というような立場を離れて、勝手なことを書かせていただきます。
(なお、mixi Twitter facebookもやってます。)
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