寿退社は死語の世界(企業の変化その2)

今日は結婚する女性社員の送別会がある。
彼女は短大を卒業して入社し、秘書室に配属され、一般職OLの王道を歩んできた。
昔なら24~5で寿退社しているのだが、最近の晩婚化の例にもれず、36歳でめでたく結婚と相成った。
それで今日はやっと寿退社の送別会かと思ったら、実はそうではない。転勤の送別会なのだ。
結婚相手が東京のため、彼女は東京に住むが、たまたま弊社の東京にポストが空いたため、彼女は希望により転勤して勤め続けることになった。
いま、弊社では、結婚を期にやめる女性社員はほとんどいない。ほとんどが、定年まで勤め続けるつもりだという。
そのためか、あるいはそれ故か、手厚くきめ細かい出産・育児支援の制度がある。
その概要は・・・・・・・
・・・・・・・・・・

・妊婦時短制度
・妊娠時通院休暇制度
・妊産婦障害休暇
・産休(産前56日、産後56日)
・配偶者出産支援休暇(男も5日休める)
・育児休職制度(1歳6ヶ月まで。1年で復職するつもりが保育園が見つからなかったら
 延長できる。)
・育児短時間勤務制度(3歳到達後の3月末まで)
・育児のための時間外免除・制限制度(小学校1年終了まで)
・子の看護休暇(5日間)
・その他介護についてもほぼ同様の休暇、休職、時短制度がある。
これだけあれば、保育園や祖父母の協力で、子育てしながら勤務することは充分に可能なので、誰もやめない。

問題は、これらの制度の恩恵を受けるのが正社員だけ、ということと、やめないから新たに採用される人は少ない、ということだ。
女性が働きやすい環境をつくったら、雇用が減ってしまったという皮肉な結果だ。

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登録日:2006年 08月 29日 15:17:26

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プロフィール
Ryuichi Himori
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団塊世代の会社員から、定年を1年半後にひかえ、大学教授に転職しました。肩書きは日本文化政策学会理事、市民フォーラム21・NPOセンター常務理事、(社)指定管理者協会理事長などいろいろ。公共経営・行政経営(NPM)、文化政策、アートマネージメント、NPO論などを研究しています。
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